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2011.12.19 10:25
ダイビル ベトナムのオフィスビル取得
ダイビル（大阪市北区）は１２月１６日、持ち株会社を通じて、ホーチミン市１区のＬｅ Ｄｕａｎ通りに位置しているＡクラスのオフィスビル「サイゴン・タワー」を取得することを発表した。取得予定は来年１月初旬。
「サイゴン・タワー」は、１９９６年に竣工した地上１８階地下２階、延床面積約１万８０００㎡のオフィスビルで、ホーチミン市の中心にある「統一会堂」を起点としているＬｅ Ｄｕａｎ通りに面しており、米国、フランスや英国の総領事館にも隣接している外交やビジネスの中心拠点に位置し、多くのグローバル企業がテナントとして入居する高稼働の物件である。
同社は長年日本国内で培ってきた賃貸オフィス経営のノウハウをベトナム・ホーチミンでのオフィスビルの新たな開発に生かすべく、今年４月にホーチミン駐在員事務所を開設している。
今回の「サイゴン・タワー」を取得したことによって、プロパティマネジメントのノウハウの移転も進め、今後の大きな成長が見込まれているベトナムで、ダイビル・ビジネスモデルによる賃貸オフィスビル事業を展開していくという。
また、同社は同日、川崎市で稼働中の介護付き有料老人ホーム「くらら鷺沼」を取得したことも発表。両者は昨年５月に発表した中期経営計画「Ｄａｉｂｉｒｕ―３Ｄ」プロジェクトＰｈａｓｅ―２．におけるアクションプランのひとつに掲げている「成長市場への進出」の一環での投資の実施であるとしている。
大和ハウス工業 自社ビルで環境配慮実証実験
大和ハウス工業（大阪市北区）は、愛知県小牧市にある「大和ハウス愛知北ビル」において、12月19日より次世代配慮型オフィスの実証実験を開始することを発表した。
同社では法人に向けた建築物について、2020年まで環境負荷「０（ゼロ）」（運用時のCO2排出量をゼロ）を目指す「Smart-Eco Project（スマートエコプロジェクト）」をスタートさせ、その第1弾としてCO2排出量を最大で約50%削減可能な環境配慮型オフィス「D’s SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」を今年7月から販売している。
今回はそれに次ぐプロジェクト第2弾として独自の環境に配慮した技術を採用しており、CO2排出量を50%以上削減することを目指す実証実験を自社ビルにおいて開始することにした。
実験はCO2排出量を約55%削減できる環境性能や、独自の維持管理システムを備えた壁面緑化などといった自然を生かした「パッシブコントロール」、両面発光型LED導光板照明を用いた省エネや、太陽光発電で創エネを行う「アクティブコントロール」、BEMSなど「パッシブ」や「アクティブ」を適正に制御する「スマートマネジメント」をポイントとして行う。
この実証実験で採用して効果を検証した技術を次世代オフィスの開発に活用するとともに、ショールームとしても活用するという。
三井不動産 「東京ミッドタウン」で正月イベント
「東京ミッドタウン」（事業者代表・三井不動産）は、１２月２７日から来年の１月２９日の間（元日を除く）、「東京ミッドタウンのお正月２０１２」を開催すると発表した。古くから日本の正月に親しまれてきた凧を、同イベントでたくさん館内に飾る。
「東京ミッドタウン」ガレリア各所には、宮城県気仙沼市の「日の出凧」や、青森県津軽地方の「津軽凧」、滋賀県八日市の「八日市大凧」、神奈川県相模原市の「相模の大凧」が飾られる。
また、笑顔の写真や来年の抱負、ニックネームを募集したものを凧に写し、ガレリアの吹き抜けや通路に「笑顔凧」として展示するほか、１月２、３日には好きな言葉や文字を、書道家が目の前で綴ってその場でプレゼントするイベントが、１月７、８、９日には、特製の凧にイラストレーターが似顔絵を描いてその場でプレゼントするイベントがそれぞれガレリア２階の渡り廊下で行われる。
そのほかでは、龍舞や振る舞い酒、獅子舞などが開催される。
朝日無線 旧ラオックス市原店を商業施設に
朝日無線（東京都千代田区）は、千葉県市原市の「五井」駅西口にある旧ラオックス市原店を、来年の秋に多目的商業施設としてオープンさせることを１２月１６日に発表した。
同駅の東口の再開発にともなって、西口エリアへの注目度が低くなっているなか、同社はバリューエージェント（東京都千代田区）に、４０年以上にわたり旧ラオックスとして地域に根付いていた商業施設の総合プロデュースを依頼し、地域の活性化を目的として、同プロジェクトを始動させるという。バリューエージェントでは同地を、近隣の地域の人々の意見を取り入れて、活気のある商業施設として再生させることを計画しており、新たな地域活性化のスポットとしてテナントを誘致するという。
具体的なテナント構成としては、物販や漫画喫茶、コンビニエンスストアや飲食、地域コミュニティーなどを計画中という。計画している施設の概要は、延床面積２５３４㎡、地上５階建て、駐車場３９台の予定。
韓国国土海洋部 韓国不動産の投資説明会
１２月１３日、ホテルニューオータニで韓国国土海洋部・韓国鑑定院主催、日本不動産研究所の後援により「韓国不動産の投資家向け説明会」が開催された。
韓国ではソウル首都圏における行政機能集中を是正するため公的機関の地方移転を進めている。韓国政府はこの過程で空き物件となる１１７のビルを売却し移転費用の一部に充てる計画で、日本の国土交通省にあたる国土海洋部と、不動産鑑定事業などを行う韓国鑑定院がその実施機関となっている。韓国では６月より説明会を開催しており、すでに複数の物件で商談がすすめられているという。
説明会は初の海外開催で、今回売りに出された３４物件のなかから国内向けの物件を写真やデータとともに紹介。会場には投資家やデベロッパーなど約１２０人が集まり、熱心にメモをとりながら聞き入る姿が見られた。
日本ファシリティマネジメント推進協会 JFMAセミナーに500名以上が参加
日本ファシリティマネジメント推進協会は１２月１３日、タワーホール船堀にて「ウィンターＷセミナー」を開催。第１部と第２部を合わせ、５００名以上の参加者を集めた。
今回開催されたセミナーは２部構成となり、１部では国際ファシリティマネジメント協会の元会長のデビッド・コッツ氏の著書であり、平成２２年度ＪＦＭＡ賞を受賞した「ファシリティマネジメントハンドブック」をテキストに、同書の詳しい解説を行うとともに、「私たちはコッツ氏から何を学んだか」というテーマでパネルディスカッションも開催された。また、第２部では「オフィス移転業務フロー完全マニュアル（総務の山田です）実践編」をテキストに、ファシリティマネージャーがオフィス移転の際に必要となる知識とフローが解説された。
森ビル 虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業が上棟
森ビル（東京都港区）は１２月１４日、同社が組合員として参画している虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合が港区六本木１丁目および虎ノ門５丁目で進める「虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業」について、今年１２月末に上棟すると発表した。
同事業は地下鉄「六本木一丁目」「神谷町」両駅近くにおける約２ヘクタールの再開発で、中心となる地上４７階地下４階の複合棟は３～２４階が住宅、２５～４７階がオフィスとなる。周囲には地上８階の住宅棟や植栽を整備し「住む人、働く人、訪れる人に潤いある都市空間を提供する」（同社）としている。
同社では事業のポイントとして「最先端の安全技術」「環境への積極的な取り組み」「職住近接の豊かなライフスタイル」を挙げ、それぞれ免震装置・制振装置による高い耐震性能、生物多様性に配慮した緑地、眺望と開放感に優れたビジネス空間などを実現するとしている。竣工は平成２４年８月を予定している。
＜セミナー情報＞
リニューアル技術開発協会 活動報告と新春情報交換会 被災地ボランティアを報告
リニューアル技術開発協会では、来年の１月２４日に新春情報交換会を行う。場所は東京都江東区古石場２丁目の「古石場文化センター」２階大研修室。
第一部の活動報告会では、各部会が、長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン（設計部会）や、超高層物件の工事監理手法の「見えるか」（超高層リニューアル）、発注者から見た施工品質の管理（施工技術検討）、さらにちば地域再生リサーチとの協力セミナーや、東日本大震災でのボランティア活動について報告する。
第二部では情報交換会を行う。第一部は午後２時半から午後５時まで、第二部は第一部終了後午後７時までの予定。いずれも参加無料で、１２月２６日までのファクスによる事前申し込みが必要。
建築研究所 講演会・東日本大震災に学ぶ復興・再生に向けた建研の取組み
建築研究所は、来年の３月９日に、東京都千代田区有楽町２丁目の「有楽町マリオン」の１１階・有楽町朝日ホールにて、講演会「東日本大震災に学ぶ―復興・再生に向けた建研の取組み―」を開催する。
毎年この時期に１度、同研究所の研究成果や調査活動の報告を通して、最新の技術情報を広く提供するために開催しているもの。
東京大学名誉教授・日本建築防災協会理事長である岡田恒男氏の「我が国の耐震工学の歩みと展望」と題した特別講演を行う。そのほかに６名の講師による耐震や被災者の住宅供給、津波避難ビルの構造設計法や、長周期地震動と建物応答についての講演を予定している。
午前１０時半開演で午後４時半までの予定。入場は無料で、事前登録は不要。もれなく講演会テキストを配布する。
