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不動産業界最新ニュース
2012.01.16 17:52
二子玉川東第二地区市街地組合 第2期事業（Ⅱ-a街区）が着工
二子玉川東第二地区市街地再開発組合（東京都世田谷区）が、組合員、参加組合員である東京急行電鉄（東京都渋谷区）、東急不動産（東京都渋谷区）とともに進めてきた「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業『第２期事業（２．―ａ街区）』」が、１月１３日に着工した。平成２７年６月の竣工を目指すとしている。
この第２期事業では、高層棟にオフィスやホテル、低層棟にシネマコンプレックス、フィットネスクラブ、店舗を配置する。建物については、熱負荷を低減するダブルスキンカーテンウォールやＬＥＤ照明の採用、太陽光発電装置の設置など、最新の建築技術を随所に盛り込む。低層棟は高さを抑え、多摩川の河岸段丘や等々力渓谷をイメージしたデザインを採用している。また、大規模屋上緑化施設を含んだ「水と緑の公開空地」の整備を行い、緑豊かな周辺の自然環境との調和のとれた街づくりを進めるとしている。
これと同時に、「二子玉川」駅から（仮称）二子玉川公園まで連結する、歩車を完全に分離した歩行者専用通路（リスボンストリート）の整備を行うことによって、多摩川河川敷まで徒歩で行くことができるようになる。散策をしながらショッピングのできる商業ゾーンにもなっており、安全で快適な複合都市を創り出すことを目指すとしている。
同事業計画は、施行面積約３・１ha、全延床面積約１５万６４００㎡で、総事業費は約３９２億円。「～都市とともに自然を感じることができる場所、二子玉川～」を、建築コンセプトとしている。
東急不動産 「東急プラザ 表参道原宿」4月18日開業
東急不動産（東京都渋谷区）は１月１２日、「東急プラザ 表参道原宿」の開業日を４月１８日に決定したことを発表した。同施設は、日本のファッションカルチャーのムーブメントに大きな影響を与え続けてきた表参道・原宿エリアの中心である神宮前交差点に面している。
開発コンセプトを「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」としており、ターゲットを「高感度で自己編集が好きな人」と定めている。アパレル、雑貨のみならずライフスタイルも含めた旬のファッションを、来場者に楽しんでもらえる「ファッションテーマパーク」を目指すとしている。
また、明治神宮の森や表参道の欅並木などといった緑が豊かであるエリアの環境を継承した施設にするとしており、来場者がパブリックに使用できる屋上テラス「おもはらの森」をはじめ、合計七つのテラスを設置して、それぞれのロケーションに合わせて、開放的で自然の光や緑が感じられる環境を創出する。屋上緑化に加えて風力発電、省エネルギー設備の導入によって消費電力低減を図るなど、さまざまな環境配慮への計画を採用し、東急不動産グループの目指す「地域と環境が共生した施設づくり」を実現し、環境配慮型の施設として新しいランドマークとなるよう目指すとしている。
同施設の概要は、建築面積１１６２・９８㎡、延床面積１万１８５２㎡、地上７階地下２階建て。ＪＲ山手線「原宿」駅より徒歩４分、東京メトロ「明治神宮前」駅より徒歩１分、「表参道」駅より徒歩７分の場所に位置している。
トーセイ シンガポールに拠点設立
トーセイ（東京都港区）は１月１０日の取締役会において、シンガポールに出資比率１００％のＴＯＳＥＩ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ．を設立することを決議したと発表した。設立日は１月２５日。
資本金は日本円換算でおよそ１８００万円。トーセイグループは不動産ファンド事業について、成長ビジネスの中核と位置づけて、さまざまなインフラの構築を進めてきた。
その結果、昨年１１月末時点のアセットマネジメント受託資産残高が、約２８５０億円にまで伸長し、私募ファンド事業を展開する独立系上場企業のひとつとして、リーシングや売買の能力が強みのアセットマネージャーという地位を築いてきた。
そのなかで、同社は不動産ファンドビジネスのさらなる拡大を目指し、グループで初の海外拠点をシンガポールに設立し、海外の投資家との関係強化をはかるものとする。
また、今回のシンガポールへの海外現地法人の設立は、トーセイグループの将来的なアジア地域における拠点展開や、海外不動産投資事業への試金石となるものであるとしている。
NTT都市開発／ほか 大手町の再開発ビル名称を決定
ＮＴＴ都市開発（東京都千代田区）は、三菱地所（東京都千代田区）、東京建物（東京都中央区）、サンケイビル（東京都千代田区）とともに特定事業者として整備を進めている「大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業の特定施設建築物（Ａ棟）」のビルの名称を「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」に決定したことを発表した。
大手町連鎖型都市再生プロジェクトの第２次事業である同再開発事業の名称は、区分所有予定者によって「大手町フィナンシャルシティ」に決定しており、ロゴマークをすでに制定している。同ビルと同時に一体的に整備される、もうひとつのビルの名称は「大手町フィナンシャルシティ サウスタワー」となる。
街区名称のコンセプトは、機能的なオフィスや憩いの空間が一体となった同街区は、「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ」によって国際的な金融ビジネス拠点としての機能、「ＣＩＴＹ」によって華やかで洗練された都会のイメージを表現したというのが、街区名称のコンセプトであるとしている。
不動産協会／ほか 消費税率引き上げの優遇措置求める
不動産協会と不動産流通経営協会は６日、港区虎ノ門の「ホテルオークラ東京」にて、新年合同賀詞交歓会を開催した。
不動産協会の木村惠司理事長は冒頭の挨拶で、「国内の情勢は昨年３月の東日本大震災により状況が一変した。そして国際的な観点から見ても金融危機などの問題があり、先行きは不透明な状態が続いている。しかし、今回の税制改正大綱では長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長などが認められ、当協会としての要望がほぼ受け入れられた内容となった。現在消費税率の引き上げが検討されているが、引き上げの場合には住宅については税負担の軽減を行うなどの配慮が求められる」と述べた。
その後、乾杯の挨拶で不動産流通経営教会の袖山靖雄理事長は「本年は求められる役割を着実に果していきたい」と述べた。当日は前田武志国土交通大臣ら国会議員も出席し、盛会のうちに終了した。
日本ビルヂング協会連合会／ほか 健全で活力ある市場の形成に寄与
日本ビルヂング協会連合会と関係５団体は１１日、港区虎ノ門の「ホテルオークラ東京」にて、新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭で高木丈太郎会長は「昨年は東日本大震災によって、自然の猛威や悲惨さを改めて思い知った一年となった。同時に、都市や建築物の安心・安全が不可欠であることを再認識した。オフィス市況は需給関係が持ち直しつつあり、今後も堅調な回復傾向が続くと見られる。連合会では防災・温暖化対策・節電などを積極的に推進し、健全で持続的かつ活力ある市場形成に寄与し、国際競争力の向上に努めたい」と挨拶した。
続いて乾杯の挨拶は伊藤義郎副会長が務め、会場には松原仁国家公安委員長ら多数の国会議員も列席し、盛会となった。
＜セミナー情報＞
日本ビルヂング経営センター テーマは「復興の時代のビル経営」業界の枠を超え震災後の課題考える
日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）は１月２４日、新春特別ビル経営セミナーを開催する。
第１３回となる今回は「復興の時代のビル経営戦略」がテーマ。東日本大震災後の課題について、業界の枠を超えた広い視野で考える。
講師を務めるのは三菱地所取締役社長の杉山博孝氏、日本政策投資銀行地域企画部参事役の藻谷浩介氏、ドイツ証券マネージメントディレクターの大谷洋司氏、ニッセイ基礎研究所不動産研究部長の松村徹氏。
開催日時は平成２４年１月２４日、午前１１時から午後５時まで。会場は千代田区霞ヶ関の全社協・灘尾ホール。参加費２万５０００円は開催前日までに振込みが必要。なお同センター会員などは２万３０００円。
ビューローベリタスジャパン 建築基準法第12条に基づく定期報告制度を解説
ビューローベリタスジャパン（横浜市中区）は２月２日１４時より、建物管理者向け無料ビルレポセミナー第３弾を開催する。
平成２０年４月に改正された建築基準法第１２条に基づく定期報告制度であるが、今回のセミナーではその定期報告制度の主旨及び現状を詳しく解説するとともに、技術的な助言を行う予定。セミナーは２部構成となり、１部では「（仮題）建築基準法第１２条に基づく定期報告制度の解説」と題して、日本建築設備・昇降機センターが講演する。また２部では「（仮題）省エネ法に基づく定期報告制度の解説～建築物の省エネルギー措置の届出制度、届出対象および省エネ措置に係る定期報告について」として、ビューローベリタスジャパンが講演する。
会場は財団法人機械産業記念事業財団（ＴＥＰＩＡ）の地下１階会議室Ａ。定員は６０名。参加費は無料。
