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LEDの明るさ56製品で表示を下回る　販売した12社に措置命令

2012.06.25 10:51

　消費者庁は６月１４日、１２社が販売していた「ＬＥＤ電球」計５４製品について、表示されていた明るさが実際には得られなかったとして景品表示法に基づく措置命令を行った。１２社は商品パッケージなどにおいて「白熱電球６０Ｗ相当の明るさ」などと表示していたが、同庁が検証したところ表示を下回る結果となったという。
　日本工業規格（ＪＩＳ）では、白熱電球の４０Ｗ型の全光束は４８５ルーメン、同じく６０Ｗ型は８１０ルーメンと規定されている。白熱電球はほぼ全方向へ配光されるが、ＬＥＤ電球は一定方向への配光が強い。このようなＬＥＤ電球を６０Ｗ型白熱電球の代替品として使用した場合、一定方向に限れば白熱電球と同等の明るさを得ることも可能である。しかし空間全体を照らすために取付けている場合、少なくとも白熱電球と同等の全光束でなければ、同等の明るさを得ることはできない。同庁の調査によれば「白熱電球６０Ｗ相当の明るさ」と表示していた製品のうち、一つは４９・４％の明るさしかなかったという。
　１２社に命じられたのは「景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること」「再発防止策を講じて、これを社内に周知徹底すること」「今後、同様の表示を行わないこと」など。

アガスタ（東京都渋谷区）、エコリカ（大阪市天王寺区）、エディオン（広島市中区）、オーム電機（東京都豊島区）、グリーンハウス（東京都渋谷区）、恵安（東京都豊島区）、光波（東京都練馬区）、コーナン商事（堺市西区）、スリー・アールシステム（福岡市博多区）、セントレードＭ．Ｅ．（東京都台東区）、タキオン（東京都目黒区）、リーダーメディアテクノ（東京都台東区）