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広友リース　ソーラーパネルも「借りる」時代へ

2012.06.25 11:13

　いわゆる「全量買取制度」の概要も決定し、本格的な普及へ進む再生可能エネルギー。助成や補助制度などのさらなる整備にも期待が高まるが、初期導入費用や導入後の効果など依然として課題も残る。こうしたなか、太陽光発電装置のレンタルサービスに注目が集まりつつある。
　広友リース（東京都港区）が展開する「太陽光発電システムレンタル」はその名のとおり、太陽光発電システムをレンタルで導入できるサービス。工事現場やイベント会場、仮設の事務所など一時的な使用のほか、もちろんビルにも導入可能。ほとんどのメーカーの製品が導入できるため、恒久的に設置する前の試験的な導入にも適している。太陽光発電システムには発電して余った電気を売る「系統連携システム」と、発電した電気を使い切る「独立系システム」があるが、いずれものシステムでも設置できる。
　レンタルの導入で気になるのが購入と比較しての損益分岐点。製品や契約にもよるが、同社のサービスでは２年～３年の使用なら購入するより得となる場合が多いという。レンタル契約したものを購入することもできるため、しばらく使用してみて効果を見てから購入することも可能だ。蓄電池などのレンタルも実施しており、ＢＣＰに有効な非常用電源システムの構築もできる。
　レンタルはリースや購入と異なり資産として計上されることもなく、短期間から導入できる。またビルの屋上などでの取り付け・取り外しも簡便なよう、アンカーやベースが不要なシステムも採用している。電力需要の増加する季節のみ導入することも可能で、東日本大震災の被災地でも導入実績があり、非常用としても実証済みといえる。
　同社事業開発推進部の斉藤竜太氏は「電力需給状況が見極めづらい昨今、太陽光システム導入に『借りる』という選択肢も検討してほしい」と話している。