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日本不動産研究所　「環境不動産」のアンケート結果公表

2012.07.16 10:23

日本不動産研究所（東京都港区）は７月１２日、「ＪＲＥＩ不動産ビジネスセミナー２０１２　環境不動産マーケットの現状と未来」の来場者を対象に実施したアンケートの結果を公表した。同セミナーは７月４日に東京のイイノホールで開催したもので、来場者は民間の建設業者、不動産業者、金融関係者を中心とした３５０名。会場で実施したアンケートの有効回答数は１３０で、回答率は３７％となっている。
　「環境不動産の一層の普及に必要なこと」についての質問では「様々な立場からわかりやすい指標」が４６％でトップ。わかりやすい指標や税制上の優遇、賃料収入やエネルギー消費量、費用への効果などの明確化が求められているとともに、環境不動産であることを示すマークなどが必要とされていることがわかった。

主な回答結果
問．環境不動産の一層の普及に必要なこと
（１）様々な立場からわかりやすい指標　　４６％
（２）税制上の優遇　　４５％
（３）賃料収入が増えることが明確になること　　４５％
（４）エネルギー消費量が少ないことが明確であること　　４５％
（５）費用支出が減ることが明確になること　　４２％
（６）環境不動産であることを示す標識（マーク）　　４２％
（７）電気代が安く済むことが明確であること　　２７％

問．ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証を初めとする金融機関による認証制度が今後目指すべき方向性
（１）築古・中小規模物件でも取り扱いやすい認証レベルの新設・拡充　　５９％
（２）認証取得物件の鑑定評価との連動（Ｃａｐｒａｔｅ等への反映）　　４２％
（３）環境認証取得物件にかかる政策？での優遇措置　　３９％
（４）物流施設版・商業施設版へのプロパティタイプの拡充　　３４％
（５）評価基準をＣＡＳＢＥＥに近づけていき、一体化を目指す　　２５％
（６）ＥＳＧ投資、社会的責任投資促進の観点での投資家へのアピール　１８％