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日本土地建物　物流センター屋上で太陽光発電事業始動

2013.01.14 14:58

　太陽光発電事業への参入が盛んになるなか、日本土地建物（東京都千代田区）が「小牧太陽光発電プロジェクト」に着手した。計画では同社が愛知県小牧市に所有する物流センターの屋根に出力８３０キロワットの太陽光パネルを設置、今年度中の稼動を目指す。発電した電気は全量を中部電力に売電し、事業期間は２０年を予定。年間発電量は９３万５０００キロワットとなる見通し。
　パネルを設置するのは、「ＤＲＥ小牧センター」の２号棟と３号棟の屋根。同センターはダイフク（大阪市西淀川区）が所有する土地に同社が物流施設を建設したもので、２号棟にはハウス物流サービス（大阪府東大阪市）、３号棟には日伝（大阪市中央区）が入居している。屋根上のスペースが大規模かつ平坦で、高電圧の電線が通っている点も太陽光パネルの設置に適していることから選定された。
　同社では再生可能エネルギーへの取り組み強化を成長戦略の一環と位置づけており、所有する不動産の有効活用の手法として太陽光発電事業を開始するとともに、当事業によって得られたノウハウをＣＲＥツールとしても活用していく。同社はこれまでにも「日土地御徒町ビル」の窓に太陽光パネルを設置しているほか、今秋竣工予定の「日土地虎ノ門ビル」にも太陽光パネルを設置する予定。