週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東京ビルヂング協会　今後の環境・エネルギー政策の動向を解説　低炭素社会づくりへの理解深めるキャンペーン開催

2013.02.11 10:48

　東京ビルヂング協会（東京都千代田区）は７日、セミナーイベント「オフィスビル分野における低炭素社会づくり推進キャンペーン」を開催した。このイベントは今月１日に始まった「省エネルギー月間」において、会員はもとより広く都民や関連業界に対し、オフィスビル分野での課題や取り組みについて理解を求めるもの。当日は基調講演、低炭素社会づくりへの先端技術の活用について各講演者による発表、ビル業界における取り組み状況についての報告という三部構成で展開された。
　開会の挨拶は東京建物常務取締役で同協会地球環境委員長の碓氷辰男氏が務め、同氏は「当協会では日本ビルヂング協会連合会と連携し、平成２２年に『オフィスビル分野における低炭素社会実行計画』をまとめるなど、かねてよりビル業界の省エネ・省電力推進に向けた取り組みを行ってきました。『省エネルギー月間』に合わせ開催するこのキャンペーンは今回で３回目となり、講演を通じてオフィスビル分野における温暖化対策の更なる推進について理解を深めて頂きたいと思います」と述べた。
　その後の基調講演では、「今後の環境・エネルギー政策の方向性について」という演題で２１世紀政策研究所（東京都千代田区）の澤昭裕研究主幹が、現在までのエネルギー政策の流れと今後の課題について解説。「低炭素社会づくりへの先端技術の活用について」と題したセミナーで、森トラスト（東京都港区）コンストラクションマネジメント部の増永義彦氏が不動産会社としての立場からの環境技術への取り組みについて発表し、最新の空調技術について日本空調衛生工事業協会の高橋一紀氏、近藤保志氏、知的照明について同志社大学理工学部教授の三木光範氏が発表を行った。