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厚木市　ビルオーナー協力のもと空き店舗情報を提供

2013.02.18 17:51

　神奈川県厚木市は物販・飲食店の誘致に本格的に取り組んでいる。市内の不動産業者やビルオーナーの協力のもと、空き店舗に関する情報をＷＥＢ上で公開しているのだ。さらに同市では、中心都市である小田急「本厚木」駅周辺の中心市街地（１００ha）に位置し、開店にあたり、改装費用や家賃の補助を受けられる「中心市街地商業誘致事業（空き店舗出店支援事業）」も実施しており、本格的に地域活性化に取り組んでいる。
　こうした取り組みが行われているのは、近年、商業エリアとして発展が著しい海老名市の存在が考えられている。「本厚木」駅周辺の中心的な商業施設だった「ＰＡＲＣＯ」が平成２０年２月に閉店して以来、大型商業施設を誘致できずにいたが、海老名市には「マルイ」をはじめ、多くの商業施設が集積。都市同士の競争の面で危機感を抱いている厚木市民は多いという。
　一方、地元のビル管理会社の関係者は「飲食・物販店の人気は一過性のもの。街の発展を考えれば、長期的に拠点を構えてくれる企業誘致こそ重要」との認識だ。オフィスワーカーが増えれば、飲食店・物販店は自然発生的に集積するため、長期的な景気低迷で撤退した支店・営業所が戻ってくるように助成制度を活用すべきだという。こうした想いに対して厚木市では昨年１１月、東京・丸の内で「企業誘致フォーラム」を開催。市長自らトップセールスに赴いたという。
　政権交代によって景気浮揚が見え始めた中、厚木市の貸ビルにも引き合いが増えてきたという。行政の取り組みが貸ビル市況にどのように影響するのか、今後も注目だ。