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NREG東芝不動産　CRE事業の一環として「（仮称）川崎中央倉庫建替プロジェクト」に着手　野村不動産グループの物流施設開発ノウハウを活用

2013.02.25 15:35

　野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産（東京都港区）は今月１日、川崎市川崎区において「（仮称）川崎中央倉庫建替えプロジェクト」に着手したと発表した。
　これは同社が行う東芝グループに対するＣＲＥ事業の一環として、物流施設の建替え計画として実施されるものである。計画建物はオーダーメード型の物流施設であり、ＮＲＥＧ東芝不動産が当該地の土地を取得、テナントとして入居する東芝ロジスティクス（川崎市川崎区）の意向と賃貸物流施設としての汎用性を兼ね備えた建築計画を立案し、今回の開発に至っている。
　計画地は首都高速神奈川１号横羽線「大師」、「浜川崎」の両インターチェンジから約２ｋｍに位置し、都心部や羽田空港、横浜港など各方面へのアクセスに優れた立地となっている。計画建物の規模は地上５階建て、敷地面積は２万７８６５・９３㎡、延床面積は４万９６３０・９２㎡で、最新のスペックを導入する他、ＢＣＰ対策として免震構造を採用。また、敷地内の緑化面積率を１５％確保し、建築物環境総合性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ川崎」でＡランクを取得するなど環境対応にも注力している。
　「計画地はかつて東芝ロジスティクスが所有・運営する２棟の物流倉庫とオフィス棟、自動車整備工場等が所在し、当社は平成２０年から東芝ロジスティクスとの間で主要資産の評価・分析、地方物流倉庫の売却、共同所有倉庫の有効活用など、ＣＲＥ戦略に関するサポートを行ってきました。これらの実績を基にして、今回のＣＲＥ施策の一環としての建替えプロジェクトを提案するに至りました。計画の立案に当たっては、（１）『当該地が都心エリアへの物流配送拠点として重要であること』、（２）『適正な建物規模と賃料水準のバランスをとること』、（３）『ＢＣＰと環境対応に注視したスペックとすること』という東芝ロジスティクスの意向を踏まえつつ、将来的に第三者の企業が入居された場合にも対応可能なよう、４分割レイアウトを想定したフロア設計やエレベーターの増設スペースの確保など、汎用性を考慮した施設づくりに取り組んでいます。また、免震工法の採用によるＢＣＰ対応、屋上面の太陽光パネル設置や館内照明のＬＥＤ採用、緑地率１５％の確保といった環境対応と、当社ならではの取り組みにも注力しています。なお、野村不動産グループでは、かねてより『ランドポート』シリーズで積み重ねた物流施設の開発ノウハウを有しており、今回の計画では物流施設開発にかかる総合的なアドバイザー業務を野村不動産グループに委託し、当社と共同にて計画を推進しています。今後は当社が所有するオフィス・倉庫・商業・寮社宅等跡地の有効活用を見極めた上で、建替えを前提とした資産の入れ替え、ならびに所有資産価値の最大化を目的として開発事業を進めていく考えです。その中で将来物流施設として開発可能な資産については、物流施設での開発を想定することとなります。野村不動産グループが発表した中長期経営計画においても、物流施設の開発を積極的に実施する方針が打ち出されており、グループのノウハウを活用しながらＣＲＥ戦略を切り口として、今後も東芝グループが保有する不動産の有効活用・開発・バリューアップといった事業の展開を目指していきます」（金井氏）