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日本ビルヂング経営センター ビルマネジメントの最新知識を体系的に学習できる構成に
2013.03.25 14:44
日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）は、日本ビルヂング協会連合会の設立４０周年の記念事業として、昭和５５年４月に設立された。通信教育のビル経営管理講座、国土交通大臣登録証明事業のビル経営管理士試験を主たる事業としている。
ビル経営管理講座は、賃貸オフィスビルの企画立案から賃貸営業、管理運営にまで至り、ビルの基本知識から最新の専門知識まで習得できる通信教育となっている。教育システムは各分野の専門家と実務家が執筆したテキストを用いた在宅学習、第一線の講師によるスクーリング、記述問題の添削指導で構成されている。修了者には、ビル経営管理士試験の試験科目が一部免除される。なお、「ビル経営管理士」は、ビル経営管理のプロを認定する公的資格として平成３年に創設された資格である。
同センターの参事である山田清裕氏が同講座を受講することのメリットについて語る。
「不動産の証券化によってビル事業では金融的視点からの近代化・合理化が進展しており、ビル所有者および管理者にはアセット・マネジメント、プロパティ・マネジメント、コンストラクション・マネジメントの各業務の専門的能力が求められています。本講座はこれらの知識を体系的に学習できるため、大変有用です。本講座は６月の講座開講時にビル経営管理士試験に対応した３科目（（１）『企画・立案』編（２）『賃貸営業』編（３）『管理・運営』編）のテキスト（上下巻２冊ずつ）及び資料編の計７冊を配布し、自宅学習をして頂きます。また、講座３科目の記述問題を出題して添削指導を行うほか、学科内容の解説および補足の講義としてスクーリングを実施します。９月末には、講座修了者に『ビル経営管理主任』の称号を付与します。なお、受講者の多くが１２月に行われるビル経営管理士試験を受験されています」
ビル経営管理士は、不動産特定共同事業法の業務管理者、不動産投資顧問業登録、金融商品取引法の「不動産関連特定投資運用業」登録、宅地建物取引業法の「取引一任代理」の認可などの人的要件を満たす資格となっている。資格登録の際には、階数が５以上で延床面積が１０００㎡を超える賃貸ビル経営管理の業務に従事している者、過去に従事していた者、今後従事しようとする者が実務経験要件を満たすことが必要となる。
「ビル経営管理士はビル経営管理のプロフェッショナル資格であるが故に、知識だけではなく、実務経験も要件となっております。ただ、試験の合格は一生有効なので試験合格者がその時点で実務経験がない場合は、実務経験を満たした時点で登録することができます」（同氏）
「企画・立案」編
●上巻
第１部 総論
（１）ビル経営管理の意義と役割（２）アセット・マネジメント（３）ビル経営管理と倫理（４）環境への対応（５）リスク・マネジメントと危機管理（６）ＣＲＥ戦略について（７）ＰＦＩの動向（８）ＢＣＰ（事業継続計画）の動向（９）マーケット動向
第２部 ビル事業の企画
（１）市場調査・分析（２）基本計画の策定（３）設計計画（４）収支計画（５）設計プロセス（６）工事の発注と施工
第３部 賃貸事業の会計と税務
（１）有形固定資産の会計と税務（２）経営分析の手法（３）最近の動向
●下巻
第４部 ビル建設と法規制
（１）都市計画法（２）建築基準法（３）その他の法制度
第５部 不動産と金融の融合
（１）不動産投資理論概論（２）資金調達（３）不動産証券化（４）ＲＥＩＴ（５）証券化の法制と税制
（参考）ビル経営の歴史
「賃貸営業」編
●上巻
第１部 ビル賃貸借の法律関係
（１）契約の成立（２）契約締結上の過失（３）賃貸借の主体（４）賃料（５）預託金（敷金・保証金等）（６）契約期間と契約更新（７）賃貸人の義務（賃借人の権利）（８）賃借人の義務（賃貸人の権利）（９）賃貸借契約の修了（１０）当事者の変更（地位の移転）
第２部 賃貸借契約書作成の実務
（１）概説（２）賃貸借契約書の参考例（３）参考例についての検討（４）暴力団排除条項
第３部 所有と経営の分離に伴うビル経営の諸問題
（１）概説（２）承諾のある転貸借（３）管理業務委託（４）管理業務委託契約書の参考例（５）信託
第４部 法制度の中のビル賃貸借
（１）他人の不動産を利用する法律関係（２）借地借家法（３）抵当権（４）保証（５）債権譲渡（６）企業再編（７）倒産・再生の制度（８）区分所有法（９）消費者契約法（１０）個人情報・プライバシー（１１）宅地建物取引業法（１２）民法（債権関係）改正の動向
第５部 ビルの事故による法的責任
（１）概説（２）民事責任（３）刑事責任（４）行政処分（５）類型ごとの責任
第６部 裁判所その他の第三者機関
（１）内容証明郵便（２）供託（３）公正証書（４）裁判所
●下巻
第７部 リーシング・マネジメント
（１）概説（２）テナント誘致業務（３）新築ビルのテナント誘致業務と入居交渉（４）既存ビルのテナント誘致業務と入居交渉（５）テナント審査・契約締結業務（６）入居中のテナントとの交渉業務（７）テナント入退去関連業務と賃貸借契約終了業務（８）リーシング・マネジメントの観点から見た新築ビル企画（賃貸企画業務）
第８部 ビル賃貸営業の法律問題事例と対応策
（１）契約成立（２）特約（３）連帯保証（４）賃料改定（５）賃料滞納（６）修繕（７）建物内の事故（１）（８）建物内の事故（２）（９）賃貸人の変更（１０）無断転載・賃借人の変更（１１）解約（１２）解除（１３）更新（１４）更新拒絶（１５）明渡し⑯原状回復（１７）敷金（１８）定期建物賃貸借（１９）サブリース事業（２０）区分所有建物の賃貸借（２１）賃借人の破綻（２２）賃貸人の破綻
第８部 参考資料
（１）事業用定期借家契約ガイドライン（２）借地借家法
「管理・運営」編
●上巻
序論プロパティ・マネジメント
第１部 ＰＭ業務
（１）企画立案業務（２）コスト管理・品質管理業務（３）渉外業務（４）テナント管理業務（５）事務・出納業務（６）ビル管理に関係する法規の概要
第２部 ビルメンテナンス
（１）ビルメンテナンス総論（２）環境衛生管理（３）廃棄物管理（４）警備業務（５）駐車場管理業務（６）エネルギー管理（７）安全管理（８）ビルメンテナンスの評価と品質管理
第３部 コンプレックス（複合施設）
（１）六本木ヒルズ（２）丸ビル（３）ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ
●下巻
第４部 ビルディング・ファシリティー（建築設備）
（１）建築（２）空気調和設備（３）給排水衛生設備（４）電気・通信設備（５）昇降機設備（６）駐車場（７）セキュリティーシステム（８）ビルの管理システム（９）省エネルギーシステム（１０）地域冷暖房（ＤＨＣ）
第５部 コンストラクション・マネジメント
（１）コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）（２）エンジニアリングレポート（デュー・デリジェンス）（３）ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）（４）リニューアル工事（５）改修工事事例
※テキストの内容は平成２４年版のものであり、平成２５年版は変更される場合があります。
