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住友不動産　延床面積約20万㎡業務×住宅×商業の大規模複合開発始動

2013.04.01 17:47

「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可を取得
　住友不動産（東京都新宿区）は、地権者ならびに参加組合員として参画している「六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業」が、３月２８日付で東京都知事より権利返還計画の認可を取得したと発表した。
　同事業は、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅に隣接し、六本木通りと放射１号線に面した約２・７haの広大な区域を、高低差のある地形的な特性を生かして南北の街区にわけ、業務棟（４０階）を中心に、住宅棟（２７階）、商業棟（３階）の３施設で構成される延床面積が約２０万㎡の巨大プロジェクトだ。「六本木一丁目」駅東側に隣接する、同社が参画した再開発事業「泉ガーデン」と街並み等の連携を図りつつ、駅前拠点にふさわしい多様な機能や地下鉄駅前広場を整備する。また、地域貢献の観点から、平時は憩いの場となり、災害時には一時避難スペースとしても活用可能な地上広場を確保し、地域の防災機能の向上を図るとともに、六本木通りと駅をつなぐ地下鉄連絡通路を整備することで歩行者の利便性向上に努めるという。
　同社は建築主の「六本木三丁目東地区市街地再開発組合」と共に、今年６月からの本体工事の着手を目指すという。