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阪神電気鉄道／阪急電鉄　平成35年の完成を目指し建替計画を推進

2013.04.01 17:37

　阪神電気鉄道（大阪市福島区）と阪急電鉄（大阪市北区）では阪神百貨店が入居し、大阪の中心地である梅田地区の御堂筋の起点に位置している「大阪神ビルディング」および「新阪急ビル」を老朽化に伴い、建替計画を検討。３月２７日の大阪市の都市計画審議会において、同計画に係る都市計画案が都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区として審議・可決され、都市計画が決定する見込みである。
　同計画では「大阪神ビルディング」および「新阪急ビル」間の道路上空を活用した建て替えと周辺公共施設整備を一体的に取り組み、都市機能の高度化、防災機能の強化、公共的空間の創出、良好な景観形成などを通じ、国際競争力の強化に資するまちづくりが実施される。 　計画ビル内では阪神百貨店が新しくなり、現在と同程度の規模で延床面積が約１０万㎡、フロア数は１１層（地下２階～地上９階）が開発されるうえ、高層部分（地上１１階～３８階）には最新の設備を採用した、フロア当たり約４５００㎡の大型オフィスを整備し、平成３５年の竣工を予定している。
　また、地上１１階に約３０００㎡のカンファレンスゾーンを設け、災害時には帰宅困難者が滞留できるスペースを確保し、防災性の向上に貢献。その他にも、行政ならびに関係先と協議を行いながら、ビル周辺では地下・地上・デッキレベルでの３層歩行者ネットワークを強化し、歩行者空間の快適性・利便性向上を図り、街の回遊性を高めることを目指している。更には、オフィスの１１階にスカイロビーを設置してオフィスワーカーや来街者に開放するとともに、ギャラリーなどの情報発信の場としても活用することが可能となっている。なお、低層部分の屋上において都市環境の改善に資する屋上緑化などを行い、オフィスワーカーや来街者向けにゆとりと潤いのある豊かな空間を形成するほか、広場を災害時における一時避難スペースとしても使うことができる。