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経済産業省 「おもてなし経営」実践企業を発表 不動産業界から5社が選出

2013.04.01 17:18

 経済産業省(東京都千代田区)は3月26日、サービスの高付加価値化や差別化を実現する「おもてなし経営」を実践する顧客・地域密着型の50の事業者を選定した。
 「おもてなし企業」とは、経済産業省によって「(1)従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、(2)地域・社会との関わりを大切にしながら、(3)サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営」のことで、地域のサービス事業者等が目指すビジネスモデルの1つとして普及することで、経営改革の促進や地域経済の活性化を目指す取り組みだ。 今回選定された50事業者の取り組みは経済産業省のセミナーやフォーラム開催を通じて、情報発信を積極的に行っていくという。
 不動産業界からの選定事業者は、不動産仲介業から大里綜合管理(千葉県大網白里市)、不動産中央情報センター(北九州市小倉南区)の2社、ビルメンテナンス業から新日本ビルサービス(さいたま市見沼区)、サマンサジャパン(山口県周南市)、四国管財(高知県高知市)の3社、計5社が選定された。




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