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日米不動産協力機構　不動産の国際流通研究機関設立

2013.05.13 17:17

　一般社団法人日米不動産協力機構（東京都千代田区・ＪＡＲＥＣＯ）は８日、法人設立登記が２月２２日に完了したと発表した。また３月２６日には全米リアルター協会（ＮＡＲ）のワシントン事務所において「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結した。
　同機構は国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織として設立され、世界６０カ国におよぶＮＡＲ協約国の関連団体や不動産・住宅関連の研究機関、シンクタンク、大学と連携を図り、各国の不動産取引制度、不動産流通システムに関する情報を収集し、国際的不動産流通に関する学術的な共同研究、情報交換を通じて日本の不動産市場活性化に貢献することを目的としている。具体的な事業内容としては海外視察スタディーツアーの企画運営や、海外進出を検討する企業・個人への情報提供、産学連携による国内不動産市場の研究などを予定している。代表理事には発起人である日本大学経済学部教授・中川雅之氏が就任。明海大学教授・中城康彦氏、東京大学教授・野城智也氏、慶應大学教授・松尾宏氏、日本ＲＳＰ協会理事長・近藤紀一氏が理事を務める。
　また３１日にはＮＡＲの２０１３年度会長とＮＡＲ大学の関係者を招いた設立記念シンポジウムを、文京区の住宅金融支援機構本店１階「すまい・るホール」で開催する。同機構のホームページで参加を受け付けている。
　なお事務局は当面の間、日本大学内の中川教授の研究室におかれる。