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SFビルサポート　景気浮揚で賃料保証サービスへの問い合わせ急増

2013.05.20 17:54

　オフィス・店舗の賃料保証事業を展開するＳＦビルサポート（東京都千代田区）の安慶名映子氏によると「今年に入り、当社の賃料保証サービスに対するオーナー様からの問い合わせが急増しています」と驚きを隠せない。アベノミクス効果は株価にダイレクトに反映されているが、テナントの起業・増床意欲も著しく刺激しているのかもしれない。事実、都内の個人ビルオーナーは「これまで１年以上空室になっていた貸室を、賃料を下げることなく成約することになりました」と、風向きが変わりつつあると実感している。
　賃料保証に注目が集まりつつあるのは、こうした景気浮揚に影響があるためだろう。企業の消費マインドには増床移転・起業も含まれる。「この機会を逃すと、今後埋め戻しはより困難になる」（先述のビルオーナー）ため、入居審査を甘くしてでも空室を解消したいと考える。その際のリスクヘッジとして注目を集めているのが、賃料保証サービスというわけだ。
　こうした流れを敏感に感じとったＳＦビルサポートでは、従来型の賃料保証サービスを更に使い勝手がよく、手厚い保証を可能として新プラン「プレミアム」を開発。今年５月からサービスを開始する。
　一般的に住居系の賃料保証を行うサービス会社は多いが、オフィス系は６社ほど。さらに店舗物件を含めると、同社を含めて数が少ない。さらに、同社のサービスの内容は、滞納分の賃料等の固定費、明け渡し訴訟時の弁護士費用、原状回復コストが全額負担となっており、非常に手厚い。ビルオーナーは基本的に負担なしの制度である。
　「ただ、当社の保証履行要件として、訴訟にならければ適用外になるため、訴訟前にテナントが退去するケースが数件ありました。そうした場合は保証の適用外になり、中には原状回復費がオーナー負担となるケースもありました」（安慶名氏）　いわば保証サービスの盲点といえる事例が発生した。そのため、この欠点を解消し、なおかつ「保証の手厚さ」を実感してもらえる新プランを開発した。
　「新プラン『プレミアム』では、滞納賃料の１カ月分を必ず当社が負担し、その後、滞納期間が２カ月を超えると明け渡し訴訟を当社が代行します。原状回復費用は全額負担ではなく、家賃４カ月分を上限となりましたが、オフィスの原状回復費はここまで高額にはならないので、基本的に全額負担になります」（安慶名氏）
　また、同プランでは退去勧告の期間が従前の家賃滞納２カ月から３カ月に延長されるため、テナントとしても猶予ができる。さらに、２年間の保証後は再契約が必要になるが、従前は加算式で賃料が高額になるほど負担が大きかったが、更新料は賃料（共益費込）１５０万円以上が一律となり、テナントとしても使いやすくなっている。