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不動産近代化センター　「公認不動産コンサルティングマスター」制度一新　一級建築士にも受験資格が広がる

2013.05.20 17:38

　不動産流通近代化センター（東京都千代田区）が平成５年から実施してきた「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」が、２０年目の節目となる今年から登録者の名称を「公認不動産コンサルティングマスター」に一新。新たにスタートを切ることになった。
　同制度は、不動産コンサルティング業務を行うのに必要な一定水準の知識や技能に関する試験を行い、この試験に合格し、５年以上の実務経験と不動産コンサルティングを行うに値する一定水準の技能を有している者として、同法人が認定する制度だ。毎年１１月に試験を実施し、試験科目は不動産コンサルティング業務に関する事業・実務・法律・建築・経済・金融まで、非常に幅広い知識が問われることになる。
　「不動産の流動化・証券化をはじめ、社会制度が大きく変化する昨今、不動産業従事者に求められるニーズも多様化しており、依頼主も様々な悩みを抱えています。不動産業従事者には従来に比べて高度な専門知識と豊富な経験・発想など、コンサルティング能力が求められるようになってきています」（不動産流通近代化センター　事業推進室　勝見　知恵子氏）
　現在の登録者は約１万５０００人。受験資格は宅建・不動産鑑定士の有資格者のみだったが、本年度から一級建築士も対象となる。
　「公認不動産コンサルティングマスターには、金融商品取引法の『不動産関連特定投資運用業を行う場合の人的要件を満たす者』として認定されるなど、法律上のメリットがあります。今後は相続税増税や少子高齢化による人口・世帯減少によって、所有する不動産の有効活用を真剣に考える方が増えていますので、専門分野を更に生かす上で、当資格は非常に有用です」（勝見氏）
　本年度の試験日は１１月１０日で、全国１２会場で実施予定。申し込み受付期間は８月１日～９月９日まで。５月１０日から受験申込書の配布申し込みが始まっている。また、インターネット通信講座の受付を開始する。