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日本免震構造協会　創立20周年を記念した事業を実施

2013.06.03 11:59

　平成５年に免震構造の健全な普及を目指して設立し、その後、国土交通省の認可や指定性能評価機関に指定され、免震建築物の普及活動を続けている日本免震構造協会（東京都渋谷区）は、５月３１日、ＪＩＡ館の２階にある同協会の会議室にて記者懇談会を開催した。
　冒頭に同協会の副会長の深澤義和氏による挨拶を述べた後、同協会の専務理事である可児長英氏から活動概要・事業計画の説明が行われた。同氏によると東日本大震災に対し、免震・制震建築物に関する情報を収集するべく、設置した応答制御建築物調査委員会の調査結果ならびに課題として、（１）プラグ入り積層ゴムアイソレータの小振幅試験を実施し健全性を確認。（２）履歴系ダンパーの変状対策と残存性能について確認法を提案。（３）免震エキスパンションジョイントガイドラインを作成し性能指標を提示。（４）免震建物用けがき計の推奨。（５）観測装置の設置により構造ヘルスモニタリングの必要性を提示・観測網とデータの管理と活用が今後の課題という。
　また、同協会は平成２５年に創立２０周年を記念して様々な事業を計画している。
　「平成２５年度は免震建物に関する講演と見学を全国３カ所で開催することとなっており、既に東京では行い、１０月には大阪で実施します。さらには、記念イベントとして、学生アイディアコンペを企画しております。なお、平成２６年度には２０周年を記念した寄稿と座談会などを掲載した記念特集号の刊行のほか、基調講演・表彰・記念パーティーをプログラムした記念式典を実施したいと考えています」（専務理事　可児　長英氏）
　その他にも、免震制振建物に関する国際会議として、世界免制振会議が９月２４日～２７日に東北大学川内キャンパスにて開催される予定になっている。現在、耐震技術の世界で進展を続ける先進的な免震・制振構造に焦点を当て、地震災害低減に有用な技術情報を広げ、生命の安全と財産の保護に貢献することを目的に実施し、各国の免震・制振構造に関する研究者をはじめ、実務者および学生など１５０名を想定しているとのこと。