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エナジーセーブ エネルギーコスト高騰で電気料金値上げ確実 高いコスト削減できる省エネ対策に注目集まる

2013.06.10 14:51

 「コスト削減が確実な省エネ事業が見直されつつあります」とは、省エネコンサルティング会社のエナジーセーブ(東京都港区)の米田桜子氏。同社が展開するBEMSは初期導入コスト不要で、取り付け時から使用者努力なしで電気料金を削減。さらに、サービス費は削減額の範囲内のため、クライアントの負担は実質0円という優れものだ。
 大震災に端を発した原子力発電所の稼働停止が続く現在、ピーク時の電力不足を回避するための省エネ・節電対策は重要だが、より逼迫した課題となっているのが電気料金の値上げ問題だ。
 「平成22年度以降の東京電力の実質従量金単価(燃料調整費、太陽光付加金などを加味したもので、基本料金は別)の推移を見ると、東日本大震災前の平成23年3月では11・19円/kWhでしたが、今年7月では17・95円/kWhとなり、2年間で約1・6倍に上昇しています。ある工場のケースでは、電気料金が年間で約3000万円増えるとの試算があり、収益を圧迫しています」(米田氏)
 現在の状況を鑑みるとCSR的な省エネ対策ではなく、コスト削減を目的にした省エネ対策が切実に求められている。
 そうした中、行政がバックアップし、普及に努めているのがBEMS(ビルエネルギー管理システム)アグリゲータ事業だが、初期導入コストは100万円~500万円、中には2000万円の機器もあり、これに加え、毎月のサービス料が負担になる。
 「多大な初期導入コストが必要でありながら、BEMSにはコスト削減の保証がなく、投資コストの回収リスクがあります。特に円安の影響で今後もエネルギー輸入コスト高騰による電気料金の値上げが続く可能性があり、コスト削減がより重視されるようになってきました。高いコスト削減が見込まれる当社のようなスキームが見直されている理由だといえます」(米田氏)




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