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エナジーセーブ　エネルギーコスト高騰で電気料金値上げ確実　高いコスト削減できる省エネ対策に注目集まる

2013.06.10 14:51

　「コスト削減が確実な省エネ事業が見直されつつあります」とは、省エネコンサルティング会社のエナジーセーブ（東京都港区）の米田桜子氏。同社が展開するＢＥＭＳは初期導入コスト不要で、取り付け時から使用者努力なしで電気料金を削減。さらに、サービス費は削減額の範囲内のため、クライアントの負担は実質０円という優れものだ。
　大震災に端を発した原子力発電所の稼働停止が続く現在、ピーク時の電力不足を回避するための省エネ・節電対策は重要だが、より逼迫した課題となっているのが電気料金の値上げ問題だ。
　「平成２２年度以降の東京電力の実質従量金単価（燃料調整費、太陽光付加金などを加味したもので、基本料金は別）の推移を見ると、東日本大震災前の平成２３年３月では１１・１９円／ｋＷｈでしたが、今年７月では１７・９５円／ｋＷｈとなり、２年間で約１・６倍に上昇しています。ある工場のケースでは、電気料金が年間で約３０００万円増えるとの試算があり、収益を圧迫しています」（米田氏）
　現在の状況を鑑みるとＣＳＲ的な省エネ対策ではなく、コスト削減を目的にした省エネ対策が切実に求められている。
　そうした中、行政がバックアップし、普及に努めているのがＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）アグリゲータ事業だが、初期導入コストは１００万円～５００万円、中には２０００万円の機器もあり、これに加え、毎月のサービス料が負担になる。
　「多大な初期導入コストが必要でありながら、ＢＥＭＳにはコスト削減の保証がなく、投資コストの回収リスクがあります。特に円安の影響で今後もエネルギー輸入コスト高騰による電気料金の値上げが続く可能性があり、コスト削減がより重視されるようになってきました。高いコスト削減が見込まれる当社のようなスキームが見直されている理由だといえます」（米田氏）