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環境省　リース料に対して3～10％の補助金が交付される

2013.07.08 16:24

　環境省では、低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用の負担を軽減するべく、頭金のないリースという手法を活用することで低炭素機器の普及を図り、地球環境の保全に資するため低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する「平成２５年度家庭・事業者向けエコリース促進事業」を実施。同補助金制度に係る補助事業者および指定リース事業者の公募が行われ、ＥＳＣＯ推進協議会（東京都千代田区）と日本全国の１１８社のリース事業者が採択された。
　リース先として個人事業主、中小企業（資本金の額または出資の総額が３億円以下の会社法上の会社）、中堅企業（資本金の額又は出資の総額が３億円超、１０億円未満の会社法上の会社）などを対象にしており、リース先が業務用冷蔵設備、照明設備、産業用機械（鍛圧機械）、産業用機械（工業炉）、産業用機械（鋳造機械）、建設機械、厨房設備、空調用設備、新エネルギー利用設備（太陽光発電設備、風力発電装置見、水力発電設備、太陽熱利用装置、地中熱利用設備）、熱源設備、エネルギー変換設備、産業用機械（工作機械）を導入した場合にリース料総額の３％を補助する補助金制度となっている。平成２４年６月２５日からは節電効果が特に高い製品群については補助率を５％に引き上げているほか、東北三県（岩手県、宮城県、福島県）における補助率は１０％で展開されている。
　「補助金申請は指定リース事業者が行うため、リース先では補助金申請の手続きが不要です」（総合環境政策局　環境経済課　環境専門調査員　石澤　広介氏）
　なお、予算額は１８億円となっており、予算がなくなり次第、今年度の事業は終了するとのこと。補助金申込書類の受付期限は平成２６年２月２８日。補助金交付申請書類の受付期限は平成２６年３月７日だという。