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行政書士しおた事務所／第一生命保険　BCPのマニュアル作成から実行・検証までを解説

2013.08.05 15:34

　行政書士しおた事務所（東京都千代田区）と第一生命保険（東京都千代田区）は７月３１日、千代田区有楽町の「新有楽町ビル」にて、「ＢＣＰ事業継続計画セミナー」を開催した。
　このセミナーでは、行政書士しおた事務所の塩田英治所長が「ＢＣＰ事業計画策定のポイントとその実行準備について」と題してセミナーを行い、「災害対策用のＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルの作成」、「マニュアルを実行するための訓練・体制づくり、事業継続のための資金準備」の二部構成で展開された。
　この中で塩田氏は「どんなに素晴らしいマニュアルを策定しても、実際の被災現場において実行力がなければ意味がありません。このため、計画（Ｐ）・実行（Ｄ）・点検（Ｃ）・改善のためのアクション（Ａ）を繰り返すＰＤＣＡサイクルを取り入れることが重要です。また、被災後の事業継続について重要となるファイナンス面ですが、仮に事業が被災前のレベルに戻ったとしても、被災によって被った財務的に大きな損失は負の遺産として必ず残ります。ですので、平時から災害の種類に応じた損失額を試算して把握しておくこと、資金確保のために平時からファイナンスを検討し実行に移すことが求められます」と述べている。
　塩田氏によるセミナーの終了後、第一生命保険と業務提携を結んでいる損害保険ジャパン（東京都新宿区）の「ＢＣＰ地震補償保険」が紹介された。一般的な地震保険は、建物や設備機器等が地震による被害を受けた場合に補償が適用されるが、「ＢＣＰ地震補償保険」は契約時に指定した震度観測点において震度６強以上の地震が発生し、事業継続が困難になった場合や利益の減少が起きた場合に補償をするというもの。この保険では地震が発生した場合に保険金請求の手続きを行った日から３０日以内に保険金額の全額を仮払いするサポートも行っており、被災後の迅速な事業の復旧に向け役立つ内容となっている。