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三井物産／三井不動産　大手町一丁目2番地区の一体開発事業で合意

2013.08.12 16:34

　三井物産（東京都千代田区）と三井不動産（東京都中央区）は８日、大手町一丁目２番街区の一体開発事業を共同で行うことで合意し、基本合意書を締結した。同事業の一環として、三井物産は街区内にある同社本社社屋の建替えも行う。
　同事業は、大手町一丁目２番街区にある三井物産本社社屋である「三井物産ビル」（三井物産所有）、「大手町一丁目三井ビル」（三井不動産所有）、並びに「大手町パルビル」（三井物産及び三井不動産による共同所有）を一体で建替え開発するというもの。敷地面積２万㎡を超える開発事業となる。最先端のオフィス機能、環境性能、防災機能を備え、オフィス用途と商業用途等を兼ね備えた複合用途ビルとして、大手町の魅力的な街づくりにも貢献できるよう、今後関係行政機関及び地域関係者とも協議の上、事業の具体的な計画の検討が進められる。
　三井物産は本社社屋の建替えにより、省エネ等のビルの環境性能の改善、防災機能の向上、効率的なオフィスによる生産性の向上を図る。また、街区全体での開発により調和のとれた街並みの形成が可能となることから、同社は三井不動産と共同で一体開発を決定。来年度中に仮事務所へ移転し、平成２７年に解体工事に着手。平成３１年の新社屋完成を予定している。なお、今後見込まれる同事業への投資額は、三井物産が約１２００億円（本社社屋建替えを含む）、三井不動産が約５００億円を想定している。