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都市未来総合研究所　「不動産マーケットレポート」最新版を発行

2013.08.26 18:13

　都市未来総合研究所（東京都中央区）は２０日、「不動産マーケットレポート　２０１３年８月号」を発行した。
　このレポートでは「Ｊリートにおける東京都区部の賃貸マンション・賃貸オフィスの取引価格動向」について触れており、東京都心５区の賃貸オフィスの取得キャップレートは、リーマンショック直前には４％台が大半で中には３％台前半の事例がみられるまで低下（価格上昇）したが、リーマンショックによる半年ほどの取引停滞期間を経て、大幅に上昇（価格下落）、平成２２年は４・５～６・０％の取引が中心となったとしている。その後平成２４年まではおおむね横ばいで推移していたが、今年は４％台の取引が大半を占めるようになり、価格の回復基調がみられるようになったとのこと。今年の年平均取得キャップレート（単純平均）は４・８％で、前年の５・３％から０・５ポイント低下しており、価格換算すると約１０％の上昇に相当する。
　価格動向と賃料動向を対比すると、取引価格は賃料に先行して上昇しており、これは一般的に賃料が空室率の低下に伴って上昇するのに対し、投資市場における価格は賃貸マーケットの回復を見込む形で形成されるためと考えられる。同研究所によれば、賃貸オフィスの方が賃貸マンションより価格の回復が遅れているのは、オフィスマーケットの回復が賃貸マンションより遅れていたことが一因となっているが、優良な投資物件が市場に出回ってこなかったことも要因の一つに挙げられるとしている。