週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

国土交通省　耐震診断と補助制度整備状況を調査

2013.09.02 16:06

　国土交通省は、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成２５年４月１日現在の状況をまとめ、８月２３日に発表した。集計は平成２４年４月１日付けに続く２回目。
　集計によると、建築物の耐震改修をすすめるための計画を策定している市区町村は１６２４で、これは全国にある市区町村数の９３・２％。前回の集計からは約２・５ポイントアップした。都道府県はその全てで策定されており、策定率は１００％となっている。
　耐震診断に対し補助を行っている市区町村は１４２２で、実施率は８１・６％。うち住宅に対して補助を行っている市区町村数が１４０９あるのに対し、ビルなど非住宅建築物に対しては補助を行っているのは５８４市区町村にとどまり、開きがある。
　一方改修に対して補助を行っている市区町村は１３４８で、実施率は７７・４％。そのうち住宅に対しては１３４２、非住宅建築物に対しては３１８の市区町村が補助を行っており、診断に対する補助に比べ実施している市区町村が少ないことがわかった。