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【愛知】愛知県　規制緩和で戸建改修グループホーム促進へ

2013.11.04 16:50

　愛知県の大村秀章知事は１０月２８日に開かれた記者会見で、既存の一戸建て住宅を障害者グループホームに転用する際、避難訓練などを強化すれば大規模な防火改修をしなくても認める規制緩和案をまとめたと発表した。
　素案では、消防法で必要とされている訓練以外にも、１回以上の夜間訓練を含む年３回以上の避難訓練の実施、非常勤職員および全ての非常勤夜間従事者の訓練への参加、火災や地震など様々な状況に応じた避難訓練の実施などのほか、非常災害時の連絡体制の確立や具体的な出火防止策の策定などが盛り込まれている。
　愛知県内のグループホーム数は他の都道府県に比べ少なく、県では平成２６年度のグループホーム定員数を平成２２年比で倍増させることを目標にした増加計画をすすめている。空き住宅の転用はその解決策のひとつとして期待されているが、グループホームは建築基準法上は寄宿舎の扱いになり、既存の戸建住宅などを転用する場合には防火壁の増設などが必要。現行の基準では活用がしにくいとして、事業者側からは以前より県に対して規制緩和の要望が寄せられていたという。
　県では建築基準法上の取り扱いと安全策を検討するため有識者による連絡会議を設置しており、１０月２８日には「既存の戸建て住宅をグループホーム等として活用する場合の取り扱い（案）」が発表されている。案をもとにしたパブリックコメントも募集されている。