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横浜市　指定道路沿道建築物の耐震診断実施と結果報告を義務化

2013.11.11 17:33

　横浜市は、改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が１１月２５日に施行されるにあたって、耐震化の目標や促進策を定めた「横浜市耐震改修促進計画」の改訂を予定している。
　今回の改訂では、地震発生直後から応急・救急活動などに利用される道路の通行の確保を目的として、横浜市の特定の道路に対して「沿道建築物の耐震診断義務付け対象道路」を指定し、沿道建築物の耐震化促進を図るとしている。これにより、指定された道路の沿道に立地する建築物で、「１・昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建築物」、「２・倒壊時に道路の半分を閉塞するおそれのある建築物」に該当するものについて、耐震診断の実施と結果の報告が義務付けられる。横浜市では耐震診断を義務付ける一方、支援策として、標準的な耐震診断費用を前提として、原則所有者負担が無くなるよう助成制度を整備する予定。
　「東日本大震災を契機として、横浜市では耐震診断・改修設計・耐震改修工事に関する補助制度を平成２３年度から拡充するなど、市内建築物の耐震化を支援してきました。１１月２５日の改正耐震改修促進法の施行にあたって、更なる耐震化の促進を目的とし、神奈川県公安委員会が指定している『市内緊急交通路指定想定路線』３４０ｋｍ２０路線を『沿道建築物の耐震診断義務付け対象道路』として指定予定です。対象建築物は市内約５８０棟が見込まれます」（建築局　建築企画課長　脇出　一郎氏）
　また、「沿道建築物の耐震診断義務付け対象道路」の指定にあたって、横浜市民から意見を募集している。意見の提出方法は、建築局建築企画課宛に電子メール・郵送・ＦＡＸのいずれかで提出。募集期間は１１月１日から１１月１５日まで。