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グローバル・ワン不動産投資法人　「近鉄名古屋ビル」を東和不動産に譲渡

2013.11.18 17:34

　グローバル・ワン不動産投資法人（東京都千代田区）は１４日、資産の譲渡を発表した。譲渡を決定したのは名古屋市中村区名駅の「近鉄新名古屋ビル」で、同物件を６７％と３３％の共有持ち分に分割し、２度に分けて譲渡を行う。譲渡先は東和不動産（名古屋市中村区）で、譲渡価格の合計は１８４億円。物件の規模は地上１８階地下１階で、土地面積は２７２２・７６㎡、延床面積は２万７１５２・４９㎡である。
　同投資法人は「近・新・大」の優良物件に厳選して投資し、質の高いポートフォリオを構築してきたが、東日本大震災以降、テナントのオフィス仕様に対するニーズは変化し、ＢＣＰ（事業継続計画）対応を含む最新の耐震性能など、「新」に対する要求レベルが高まっている状況にある。同物件は築年数が２０年を超え、今後修繕費やリニューアル工事費など、物件の競争力を維持するためのコストの増大が見込まれるだけでなく、ＢＣＰ対応の面など、コストをかけても最先端のビルに相対的に劣る部分が存在し、競争力の低下が懸念されていた。
　また、物件が位置する「名古屋」駅前エリアでは、平成２７年に３棟の大型ビルが竣工し、過去最大のオフィスビルが供給される、いわゆる「２０１５年問題」を控えており、将来需給が悪化する懸念がある。こうした点から、現状では一定の収益力を有するものの、名古屋の「２０１５年問題」の影響を大きく受けずに売却するには、今がその好機と捉え、将来の懸念に先手を打つ形で同物件の売却を判断した。