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東京都　東京都耐震マーク都内すべての建築物に対象拡大

2013.12.02 15:59

　東京都都市整備局は、「東京都耐震マーク」の交付対象を都内すべての建築物に拡大することを発表した。
　東京都では、平成２４年４月に都民が安心して建築物を利用することができるように地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設しており、段階的に公共建築物と特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物を対象に開始し、今年１０月末までに都内の約２万２０００棟の建築物に交付している。今回の発表では、この「東京都耐震マーク」の交付対象を、都内すべての建築物に拡大。建物のエントランスにマークを表示してもらうことで、首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでいくとしている。

冬の耐震キャンペーンを開催
　東京都は、都民に対して建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、東京都区市町村及び民間団体が連携し、「２０１４冬耐震キャンペーン」を開催する。
　実施期間は、平成２６年１月１１日～１月２５日まで。１月２１日には、耐震フォーラム「明日かもしれない、その日のために」を開催する。講師には、防災システム研究所の山村武彦氏を招き、「あなたと家族を守る-建物と心の耐震対策-」と題したセミナーを予定している。