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自民党／公明党　与党の平成26年税制改正大綱が決定

2013.12.16 12:59

　自民党および公明党は１２日、平成２６年度の税制改正大綱を決定した。
　自民と公明は１０月１日に「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を前倒しして決定していたが、１２月１２日に決定した「平成２６年度税制改正大綱」については、復興特別法人税の１年前倒し廃止等の「好循環実現のための経済対策」に基づいた対応を行うとともに、企業の積極的な投資促進の措置、交際費に着目した消費活性化の措置地域経済活性化の措置等を講じるとしている。