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東京都都市整備局　沿道耐震化に向けた関係団体との連携に協定締結

2013.12.23 17:03

　東京都都市整備局は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体との連携に関する協定締結について、東京都中小建設業協会と協定を締結したことを発表した。
　今回の協定内容は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、都と一般社団法人東京都中小建設業協会が、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震改修等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発、耐震改修の実施に関すること等、相互に連携して必要な支援と協力を行うというもの。
　東京都では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、これまで建築士団体、建設業団体、金融機関との間で連携に関する協定を締結して、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備してきた。その結果、条例で耐震診断が義務付けられた特定緊急輸送道路沿道建築物のうち７割を超える建物所有者が耐震診断を実施しており、今後診断の結果を受け、補強設計や耐震改修工事に進む建築物が一層増えてくることが予想される。今回の協定締結は耐震化の取り組みをさらに積極的に支援するため、地域の事業に詳しい地元の建設会社で構成されている東京都中小建設業協会との連携を深めることが目的。