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東京都　東京都耐震診断改修促進計画を変更

2014.01.13 16:54

　東京都は、昨年１１月２５日に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正を受け、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の更なる推進に向けて、「東京都耐震診断改修促進計画」を変更する予定としている。また、この変更案について、１月９日から１月２３日まで都民から意見を募集している。
　今回改正される主な内容は、耐震診断義務化に関連して診断結果の報告期限を平成２５年度末から平成２６年度末に延長。また、重点的に耐震化を図るべき建築物という項目に「法に基づき、耐震診断及び結果報告が義務付けられた大規模建築物の所有者に対し、平成２７年末までに結果の報告を求めるとともに、耐震性が不足する建築物について耐震化を促す」という文言が追加された。
　さらに、昨年から耐震性が確保された都内すべての建築物が対象となった「耐震マーク表示制度」についても、都民の耐震化への意識や機運を高める取り組みとして、推進していくとしている。