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国土交通省　不動産特定共同事業法の改正に関する説明会を開催

2014.01.27 13:25

　国土交通省では、民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生の促進を目的として、第１８３回不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が成立し、平成２５年１２月２０日に施行されたことに関連して、不動産特定共同事業を普及させることで改正法の目的を達成するため、全国で説明会を実施することが決定した。
　説明会では、不動産特定共同事業法の改正の概要について、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課が解説するほか、耐震・環境不動産形成促進事業の概要及びファンドマネージャーの募集について、環境不動産普及促進機構が解説する予定。
　日程と会場は以下の通り。東京は２月３日、三田共用会議所（３階大会議室）。仙台は２月７日、国土交通省東北地方整備局（二日町庁舎２階大会議室）。名古屋は２月１２日、桜華会館（南館３階桜花の間）。大阪は２月１３日、国土交通省近畿地方整備局（大阪合同庁舎第１号館新館３階Ａ会議室）。福岡は２月１４日、第五博多偕成ビル（１０階　第１・第２会議室）。申し込みは環境不動産普及促進機構のホームページから。参加費は無料。