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東京ミッドタウンマネジメント　帰宅困難者の受け入れ訓練を実施

2014.03.17 11:34

　「東京ミッドタウン」のマネジメントを行うために設立された三井不動産（東京都中央区）の１００％出資の子会社である東京ミッドタウンマネジメント（東京都港区）では、事業者代表の三井不動産とともに、１０日の１６時から１７時にかけて、「東京ミッドタウンプラザ」の地下１階の共用部で帰宅困難者受入訓練を実施した。なお、同訓練では、三井不動産ならびに東京ミッドタウンマネジメントの社員をはじめ、同施設に入居するテナントなどを含め、約１００名が参加して行われた。
　帰宅困難者対応については、平成２５年４月１日に東京都帰宅困難者対策条例が施行されるなど、社会全体における重要な課題であるとの認識から、三井不動産グループも鋭意検討を進め、同施設における実地訓練としては今回が３回目となっている。
　同施設は港区との協定で災害時に帰宅困難者を最大２０００名の収容を予定しており、場所を提供するにあたって、訓練ではゾーニングを実施して帰宅困難者の受け入れ体制を整備したほか、応急救護スペース設営し、館内の医療施設スタッフ救護活動が展開された。また、外国人の帰宅困難者を想定し、英語での避難場所への誘導も取り組まれたという。更には、非常用備蓄品が配付され、一連の流れを確認したことに加え、備蓄品倉庫から１２００名分の備蓄品を車両で運搬し、所要時間などの検証も行われたとのこと。