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渋谷ビル経営者協会　総務省に対して固定資産税減額の訴え

2014.03.24 10:15

　渋谷ビル経営者協会は２０日、３月の勉強会を開催した。
　今回の勉強会は、ふるさと東京を守る会と合同開催。「固定資産税勉強会」と題して、「固定資産税のあり方、道州制は実現可能か。」をテーマに、総務省からは自治税務局固定資産税課長の村手聡氏、内閣官房副長官補室の大田圭氏が講師として登壇。また、ビルオーナーの実情を訴える立場として、前都議会議員の神野吉弘氏と弁護士の前川雄司氏も登壇し、侃侃諤々の議論が行われた。
　勉強会の終盤には総務省の村手氏は「固定資産税のあり方について、納税者の方に理解を得るよう説明責任を果たしていきたい」と答えたのに対して、渋谷ビル経営者協会の代表を務める梅原伸二郎氏は「まちづくりのために固定資産税が必要と言いますが、あまりにも税額が高すぎます。これでは、まちづくりを行う前に、街が壊れてしまいます」と訴えた。