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東京都　有明地区のまちづくりガイドライン等を一部改定

2014.08.04 14:35

　東京都は臨海副都心有明北地区および有明南地区のまちづくりについて、臨海副都心まちづくり推進計画、臨海副都心有明北地区まちづくりマスタープランおよび関連ガイドラインに基づき開発を推進しているが、まちづくりが進む中で有明北地区の居住人口も増加し、新たな行政需要が高まっている。また、先般開催が決定した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでは、有明北地区および有明南地区に施設が整備される予定となっている。このため、これらの新たな需要に対応する必要があることから、地区の将来像や交通負荷等のインフラへの影響等を踏まえ、ガイドライン等の一部改定を実施した。
　主な改定内容は、「公共公益用地等の確保に伴う土地利用計画の見直し」、「水と緑のネットワークの拡充・強化」、「有明北地区１区域の高さ制限の設定」の３項目である。「公共公益用地等の確保に伴う土地利用計画の見直し」については、有明北地区のマンション開発が進む中で地区内における学校需要が増大し、江東区にいて新たに小中学校等の建設を予定しているため、有明北地区１区域西側に小中学校用地等を確保するとしている。また、有明北地区１区域東側に、公共公益用地を拡充するとともに、新交通ゆりかもめ「有明テニスの森」駅周辺に、賑わい機能を誘導するため、住・商複合用地を配置するとしている。