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野村不動産/アートプランニング/関電不動産　「明石」駅直結の公共施設、商業、住宅の複合開発　明石駅前南地区第一種市街地再開発事業が着工

2014.08.18 12:01

　今月７日、野村不動産（東京都新宿区）とアートプランニング（大阪市中央区）、関電不動産（大阪市北区）の３社は、市街地再開発開発組合の設立認可を受けた参加組合従前の権利者として事業参画している「明石駅前南地区第一種市街地再開発事業（以下、再開発事業）」の着工を発表した。
　この再開発事業は、兵庫県明石市のＪＲ神戸線「明石」駅より徒歩２分の場所に位置し、ペデストリアンデッキで駅と直結した複合型施設として一部店舗を含む住宅棟と施設等の開発を計画しているもの。住宅棟は明石市のランドマークとなる地上３４階のタワー型分譲マンション、施設等には市役所窓口や図書館子育て支援施設などの公共施設や飲食店街、大型書店に加えて庫裏に区や銀行などといった店舗が入る予定となっている。
　また、この再開発計画の商業施設の事業推進コーディネート業務には、野村不動産グループであるジオ・アカマツ（東京都新宿区）が担当する。
　同事業では野村不動産が推進してきたエネルギーマネジメントシステム「エネコックｅ」を関西で初めて導入する（平成２６年７月現在）。「エネコックｅ」は、マンション全体で使うエネルギーを電気に一元化してエネルギーをマネジメントするシステム。電力をマンションでまとめて購入し、ＩＣＴで組み合わせることで使用量を見える化し、電力消費のピークを抑制することを目的としてる。防災面では２４時間稼働する非常用発電機や約７ｋＷの太陽光発電設備、防災備蓄倉庫などを備えているほか、住宅部分が都市の低炭素化の促進に関する法律にもとづく「低炭素建築物」に認定されている。「低炭素建築物」の認定には省エネ基準よりも一次エネルギー消費量を１０％以上削減することや、その他低炭素化に資する措置が講じられていることが求められる。