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次世代不動産支援機構　不動産サービス業の新機軸を探る

2014.11.10 11:45

　次世代不動産支援機構（東京都中央区）は、これからの不動産サービス業の新たなビジネスモデルを探ることを目的とした「次世代不動産業あり方検討会」を福岡市で開催する。
　同機構の顧問を務め、今年６月にセンチュリー２１・ジャパンの代表取締役社長を退任した三津川一成氏が国土交通省や福岡市と共に、既存の不動産サービス業を活性化させる新たなビジネスモデルについて話し合う。
　会期は１１月２０日（１４時～１７時４０分）。会場は福岡市中央区天神の「エルガーラホール」。定員は５０名。参加費無料・参加申し込みは同機構サイトから。