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国土交通省　全国の法人所有土地・建物の速報集計を公表

2014.11.10 11:38

　国土交通省は、５年周期で実施している全国の法人が所有する土地・建物の実態を明らかにする「法人土地・建物基本調査」を平成２５年に実施。その結果の概要（速報集計）を取りまとめ、内容を公表した。
　調査対象は、日本国内に本所、本社または本店を有する法人のうち、資本金１億円以上の会社法人（約３万法人）を対象とした。法人の土地・建物所有の現状としては、資本金１億年以上の会社法人のうち、土地を所有している法人は５９・５％、建物を所有している法人は６２・２％と、６割の法人が土地・建物を所有している。これを業種別にみると、「建設業」や「製造業」、「不動産業、物品賃貸業」など装置産業的な業種や土地・建物にかかわる業種などで高い割合を示している。
　法人の土地・建物所有の時系列推移として、法人が土地を所有している割合は、平成２０年に比べ１・６ポイント（５７・９％から５９・５％）上昇。建物を所有している割合は１・３ポイント（６０・９％から６２・２％）上昇している。過去の調査の時系列推移をみると、土地・建物とも平成２０年までは低下していたが、「下げ止まり」の傾向となっている。