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三井物産/三井不動産　大手町一丁目2番地区一体開発の整備方針決定

2014.12.22 10:19

　三井物産（東京都千代田区）と三井不動産（東京都中央区）は、大手町一丁目２番地区の一体開発事業の検討を進めており、１１日に計画の整備方針を決定したことを発表した。同事業は東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意を経て、内閣総理大臣による認定を受けるべく手続きが進められる。
　計画は同地区にある三井物産本社社屋の建替えとともに、三井物産・三井不動産が共同で大規模複合オフィスビルを建築するもの。当該計画は大手町・丸の内・有楽町エリアにおいては最大級の敷地面積２万㎡を超える開発事業となる。計画建物は２棟により構成され、建物規模はＡ棟が地上３０階地下５階、Ｂ棟が地上４１階地下５階、延床面積は約３６万１０００㎡となる。ビジネスの国際的中枢拠点の一つである大丸有エリアにおいて、ビジネスとしての機能強化はもちろんのこと、更なる賑わいの創出と国際交流機能の強化を図り、皇居に面した立地ならではの緑豊かな環境を更に魅力づける空間の形成、エリアの業務継続（ＢＣＰ）機能と防災対応力の向上を実現することで、都市再生への貢献を果たすとしている。
　具体的には、大手町エリア最大規模となる、緑地空間を含む約６０００㎡の広場空間の整備が実施され、都心に居ながら自然を感じられる新たな憩いと潤いの場を創出。地域固有の在来種を用いた森の形成や、水辺空間など生育環境を創出し、生物多様性に配慮する。この他、大手町地区のＢＣＰ機能を支える地域冷暖房供給施設のメーンプラントを機能継続しながら更新し、浸水防止・耐震性能の強化を図るとともに、設備の効率化によりＣＯ２排出量を既存施設より年間約１０００トン削減するとしている。