週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

東京ビルヂング協会　低炭素社会づくり推進キャンペーンを開催

2015.02.02 17:43

　東京ビルヂング協会は先月２９日、第５回目となる「低炭素社会づくり推進キャンペーン」を開催した。
　同協会は、地球温暖化問題をビル経営における最重要課題の一つと位置づけ、低炭素社会づくりに取り組んでいる。平成２２年８月には同協会が中核となって「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」を策定し、ＣＯ２削減に向けた具体的対策メニューを打ち出した。
　同キャンペーンはこうした低炭素社会づくりの取り組みの一環として毎年開催されている。
　会の冒頭に東京建物の理事であり、東京ビルヂング協会地球環境委員長を務める碓氷辰男氏が挨拶に立ち、「安心・安全とともに低炭素は重要な課題です。特に二酸化炭素の削減については民間と官庁が協力して省エネとＣＯ２削減を実現していかなければなりません」と低炭素社会実現の重要性について触れた。
　今回のキャンペーンは、基調講演に東京大学客員教授の山口光恒氏が登壇し、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次評価報告書の論点と今後の温暖化対策の国際的枠組みの展望について」をテーマに講演を行った。
　また低炭素社会実行計画について日本経済団体連合会が策定状況を報告。最先端技術の活用については、デベロッパー・設計会社が省エネ・ＣＯ２削減事例を披露した。
　最後には日本ビルヂング協会連合会常務理事の小川富由氏がオフィスビル分野における低炭素社会実行計画の数値目標について触れ、同協会会員企業が所有・管理するオフィスビル共用部の床面積当たりのエネルギー使用量（ＭＪ＜メガジュール＞／㎡・年）の指標を、平成２１年度を基準年とし、平成３２年度までに１５％、平成４２年度までに２０％を削減目標値に定めた。