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＜新会社・新戦略＞東急住宅リース　北川社長が事業戦略を説明

2015.03.23 17:31

異業種との協業進め、個人富裕層の資産運用に対応
　今年４月から本格始動する東急住宅リース（東京都新宿区）の北川登士彦社長が１３日、今後の事業戦略について記者会見を開いた。
　同社は東急不動産ホールディングスのグループ企業である東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションがそれぞれ展開していた賃貸住宅事業・関連事業を統合し、昨年４月１日に発足。３社の統合によって昨年度の賃貸管理戸数は約７万５０００戸、社宅管理戸数は約９万５０００戸、従業員約９００名。３社が競合していた事業領域が整理され、経営効率の向上と顧客へのワンストップサービスを展開することで更なる成長を目指す。　
　記者会見で北川社長は「単なる賃貸管理ではなく、不動産投資市場を活性化させるための重要な役割を担う」として、「他社と違うビジネスに進出しなければ存在価値はない。資産運用で当社の強みを伸ばしていく」と抱負を述べる。
　これまでの不動産会社のビジネスモデルがすべて似通って差別化されていない点を指摘。「これまで単独でビジネスをやろうとしたことはない」と北川社長自ら語るように、東急リバブル・ソリューション事業部を急成長させた「北川流」の経営哲学を、賃貸住宅分野で存分に生かす。特に、昨今課題となっている個人富裕層の相続対策や事業承継の場面では「連携相手は特定せず、今後は金融機関をはじめ、証券会社、会計法人など、あらゆるステークホルダーとの連携を強め、協業しながらパッケージ化したサービスを提供していきたい」とした。