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JLL　NTT東日本保有の団地型社宅8件の売却を支援

2015.05.04 13:22

　総合不動産サービス大手のＪＬＬ（東京都千代田区）は先月２７日、東日本電信電話（東京都新宿区：以下、ＮＴＴ東日本）が保有する団地型社宅の企業不動産コンサルティング業務を受託し、社宅８件の売却を支援したことを発表した。
　対象となった社宅は、神奈川県と千葉県に立地する８件で、総戸数１１８５戸、土地総面積約１０万㎡、建物総延床面積約８万ｍ２の大規模な団地型社宅。ＪＬＬでは平成２５年８月にＮＴＴ東日本より団地型社宅の有効活用に関する企業不動産コンサルティング業務を受託し、同社の不動産戦略方針を踏まえたうえで、社宅の資産価値及び有効活用の可能性を検証した結果、社宅の売却を提案。大規模な社宅で権利関係が複雑であることに加え、バス便エリアの立地条件や築年数の経過などにより、物件の競争力においても困難な案件であったが、約１年にわたる売却活動を経て、先月全社宅を売却するに至った。
　今回のコンサルティング業務を担当したＪＬＬのストラテジックコンサルティング／バリュエーション事業部長の相川正敏氏は次のように述べている。
　「ＪＬＬのノウハウを生かし、ＮＴＴ東日本の不動産戦略に最適な社宅の有効活用として売却を提案し、完了することができました。当社は今後もクライアントの不動産戦略に最適なコンサルティングサービスを提供したいと考えています」