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ザイマックス不動産総合研究所　賃貸マーケットは緩やかな回復基調

2015.05.18 10:37

　ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は８日、オフィス賃貸マーケットの動向を示す指標である、「空室率」、「新規成約賃料インデックス」、「成約賃料ＤＩ」、「フリーレント付与率・平均フリーレント月数」からなる平成２７年第１四半期の「オフィス賃料マーケット指標」結果を公表した。
　東京２３区オフィス賃貸マーケットは、企業における事業拡大、人員増を受けた堅調なオフィス需要、および限定的な新規供給を背景に、引き続き緩やかな回復の途上にある。人気のエリア、値ごろ感のある物件での空室在庫は逼迫しつつあり、大規模物件を中心に成約賃料上昇の傾向が見られる。また、これまで成約が難しかった物件においても、適切な賃料設定によっては制約が見られるようになるなど、回復の恩恵はマーケット全体に広がりつつある。
　空室率は５・６２％。前期と比べ０・１１ポイント減少で、１１四半期連続の減少。一部人気エリアでは空室在庫がひっ迫しつつある。これまで長期間空室だった物件でも成約が見られるようになってきた。
　成約賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは９２（平成２２年を１００として）。マーケット全体でみると、前記と比べ２ポイントの減少だが、延床５０００坪以上の大規模物件では＋５ポイントと上昇。
　賃料上昇物件と下落物件の数を比較した成約賃料ＤＩは０。賃料が下落した物件と上昇した物件がほぼ同数存在する状態。平均フリーレント月数は２・７カ月。前期と比べ、０・４カ月の減少。６カ月以上の長期フリーレントを付与する割合が２０・４％と、前記に比べ４・７％減少するなど短縮化傾向が進んでいる。