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三井不動産／日本土地建物／大成建設／大和ハウス工業／新日鉄興和不動産／三井不動産レジデンシャル　「パークシティ大崎」グランドオープンへ

2015.05.25 17:34

同時に出店店舗も決定
　三井不動産（東京都中央区）、日本土地建物（東京都千代田区）、大成建設（東京都新宿区）、大和ハウス工業（大阪市北区）、新日鉄興和不動産（東京都港区）、三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）の６社は「北品川五丁目第１地区第一種市街地再開発事業」の参加組合員として平成２３年４月より東五反田地区最大規模となる約３・６ｈａにおいて、業務・商業、住宅、商業棟をはじめとする７棟の大規模複合開発を進めてきたが、各建物の大半が竣工し、「パークシティ大崎」として９月１１日にグランドオープンを予定していると発表した。同時に、業務棟の低層部および街区内の商業店舗「パークシティ大崎　Ｓｈｏｐ＆Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ」の出店店舗も決定したと発表している。
　同事業は２棟の業務・商業棟、２棟の住宅棟、各１棟の商業棟、地域交流施設棟、大崎の歴史を未来に継承する作業所棟の７棟の建物で構成され、全体名称を「パークシティ大崎」としている。複合的な機能を持つ開発であることに加え、敷地内の約３０％の緑地面積を確保するなど環境に配慮し、緑あふれるオープンスペースを各所に配置し、歩いて楽しい潤いと賑わいのある街を目指した開発を行ってきた。同事業に参画している６社のうち、２棟の業務・商業棟と１棟の商業棟については三井不動産がオフィス・店舗の一元的な賃貸事業を行い（一部、自用区画を除く）、２棟の住宅棟については他５社が住宅一般分譲事業を行う。
　大崎・五反田地区全体の再開発の背景は、東京都の昭和５７年「東京都長期計画」において定められた副都心計画のひとつとして着想したもので、現在都心各所で行われている「街づくり」の先駆けとして約３０年前から順次推進してきた。当該地区も副都心計画と並行して機運が高まるとともにはじまった街づくりであり、２９ｈａにおよぶ東五反田地区の街づくりの集大成となる事業となっている。
　大崎のビジネスシーンをリードする超高層業務棟「大崎ブライトタワー」（地上３１階地下２階）は大手企業が集積する大崎にふさわしく、１フロアの面積は約５８８坪の大空間。一方、新たな産業創出の拠点となる高層タワーオフィスである「大崎ブライトコア」（地上２０階地下２階）はものづくり産業をリードする拠点として位置づけられる、品川区産業支援交流施設を併設するなど、利便性の高いビジネス環境の整ったオフィスだ。両物件とも低層部にはオフィスワーカーだけでなく地域住民も利用可能な商業施設を併設する。また、建物の揺れを小さくし損傷を軽減する制振構造の採用、フロアの天井高２８００ｍｍを確保しオフィス環境に開放感を演出。共用部、専有部ともにＬＥＤ照明を導入するほか、自動調光制御システムや高性能Ｌｏｗ―Ｅペアガラスを採用するなど氏、環境への配慮や利用者にとっての快適度などを基準に客観的な評価を行う建築物総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」においてＳランク相当のスペックを確保している。
　またオフィスの安心・安全にも配慮し、両物件の管理会社である三井不動産は大地震に備え「三井のオフィス」がある場所のうち１カ所でも震度５強以上の揺れが観測されると、自動的に「災害対策本部」が設置される。この災害対策本部は先進の情報設備や専用の非常用発電機（７２時間の機能維持が可能）を備えた危機管理センターに設置され、各現場の防災センターや各エリアの拠点本部とは複数の通信ネットワークで結ばれている。これにより、災害時には迅速かつ着実な災害復旧のために不可欠な「総合的な情報把握」をタイムリーに行うことが可能となり、オフィスで働く人の安全確保とテナントの事業継続を支援する。