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日本不動産研究所　不動産投資家へのアンケート調査を実施

2015.06.01 14:58

「ファンドバブル期なみの活況」との意識拡がる
　日本不動産研究所（東京都港区）が先月２６日に発表した不動産投資家への特別アンケート「２０１５年の不動産市場動向　～ファンドバブル期との比較を中心に～」によると、現在の不動産取引市場について約５割の回答者が「ファンドバブル当時と同じ程度である」と認識していることが判明した。
　調査対象はアセットマネージャー、アレンジャー、デベロッパー、生命保険、レンダー、投資銀行、年金基金、不動産賃貸等の２３８社のうち回答数は１２７社。ファンドバブル期のピーク時点を平成１９年１０月と仮定し、当時と現在の市場環境についての比較を中心に、今年の不動産投資市場動向についての実態調査を行った。
　ファンドバブル期並みの活況との認識が約５割を占める結果になったが、ファンドバブル期との違いとして「海外（アジア・中東）投資家の増加」とする回答が最も多く、次いで「ノンリコースローンの金利水準」との回答だった。また、活況を呈しているアセットクラスとして「物流施設」の回答が最も多く、次いで「ビジネスホテル」、「ヘルスケア」の順番だった。特に「物流施設」、「ビジネスホテル」、「シティホテル」については期待利回りがファンドバブル期よりも０・１～０・５ポイント低くなったとする回答が全体の４割に達した。オフィスの期待利回りについては約５割がファンドバブル期と同水準との回答が占めた。
　一方、現在の市場をファンドバブル期よりも「過熱している」との回答は全体の２割を占め、その反面ファンドバブル期よりも「落ち着いている」との回答は３割強となった。「過熱」の主な理由としては「賃料上昇期待に対する過度に楽観的な風潮」が最も多く、次いで「将来的な金利上昇リスク」や「レンダ―の融資姿勢の変化」等が続く。「落ち着いている」の理由は「ファンドバブル期と比較して低位の賃料水準」が最も多く、次いで「投資家の目利きが厳しくなったことによる二極化の深化」だった。将来的な賃料上昇のある・なしで見解が分かれた形だ。
　また、各アセットの現在の市況の見通しでは、オフィスは「現在の状態が２０１８年まで続く」との回答が約４割強で最も多く、東京五輪前にピークアウトを迎えるとの見方に根強さが感じられる結果となった。