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野村不動産／三菱地所レジデンス　JR山手線「西日暮里」駅前再開発事業協力者決定

2015.06.15 12:36

　野村不動産（東京都新宿区）と三菱地所レジデンス（東京都千代田区）は３月２４日に、市街地再開発事業の検討を進めている西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合（村田常彦理事長）との協定書を締結し、「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」に事業参画することになった。西日暮里駅前地区では、ＪＲ線（山手線・京浜東北線）、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの３線が交差する、鉄道のアクセスに非常に優れた立地にふさわしい商業機能、公共公益機能等を備えたまちづくりを検討するため、平成２６年６月に市街地再開発準備組合を設立し、今後は、平成２９年度の都市計画決定を経て、平成３０年度に本組合設立を予定している。
　西日暮里駅の周辺は、荒川区都市計画マスタープランにおいて、「交通結節機能を生かしたにぎわいのある街づくり」「再開発による計画的な土地利用を図るべき地域」として位置付けられている。
　市街地再開発の施工検討区域は、西日暮里駅に隣接する約２・３ｈａで、旧荒川区立道灌山中学校の他、在宅高齢者通所サービスセンター、ひぐらし保育園と合わせて約５４００㎡を所有する、荒川区が最大の地権者となる。再開発施設の用途や規模などは今後協議していくが、荒川区内で高い交通結節機能を備えた西日暮里駅の優れた立地条件を活かし、周辺土地利用と調和した商業施設や住宅を整備するとともに、多様な公益施設や防災機能を整備するなど、合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図る。
　両社は、これまでに市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画をしてきた。市街地再開発事業、マンション建替え事業は、老朽化した建物の震災対策の側面から、また「まちづくり」の観点からも、社会的に意義のある事業であり、今後、ニーズが高まると考えている。