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住友不動産／日本土地建物ほか　国家戦略特区区域計画　内閣総理大臣の認定受ける

2015.07.06 10:20

「虎ノ門」駅の機能拡充に資する再開発
　住友不動産（東京都新宿区）や日本土地建物（東京都千代田区）らが地権者として参画し、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅前において計画が進む「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」（事業主体：虎ノ門駅前地区市街地再開発準備組合）は、先月３０日、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣の認定を受けた。
　今回の再開発事業では、「虎ノ門」駅の機能拡充に資する地上・地下の駅前広場を整備するとともに、業務・商業機能の質的高度化等による国際的ビジネスセンターとしての機能強化や賑わいの創出、さらには「虎ノ門」駅前の顔づくり等、多様な都市機能を集約した魅力と個性ある複合市街地の形成による国際競争力の強化を図ることで、これらの目的に資する開発を目指す。
　「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」は、平成２３年に５地権者で「虎ノ門一丁目開発を考える会」を発足。共同建替え等の勉強会を開始し、平成２６年９月に「虎ノ門駅前地区市街地再開発準備組合」を設立。同年１１月に国家戦略特別区域法に基づく特例の活用に係る調整の依頼を行っていた。計画建物は地上２３階地下３階建てで、延床面積は約４万５８００㎡。今回の計画に併せ「虎ノ門」駅では、民間敷地を活用したプラットホームの拡充（約２００㎡）が実施される。なお、同事業には野村不動産（東京都新宿区）が事業協力者として参画している。