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日本土地建物　「（仮称）南青山一丁目プロジェクト」着工

2015.07.13 10:11

　日本土地建物（東京都千代田区）は、港区南青山にて、「（仮称）南青山一丁目プロジェクト」を着工した。同事業は、東京都有地との敷地共同化により推進するものであり、高品質なオフィス空間と「次世代ワークプレイス」の二つの機能を融合させたオフィスビル計画となっている。
　オフィス空間としては、南青山という立地特性、地域性を活かし、高品質なデザイン、先進的な機能を備えたオフィスを提供する。外観デザインは、青山の「ブランド性」、「ファッション性」、「高級感」を意識し、ガラスカーテンウォールによる上質なイメージを創出。四面採光の開放的な空間構成と、周辺の緑豊かな景観との連続性を活かした計画により窓からの眺望を確保し、オフィスワーカーが安らぎを感じられるような空間創りをした。オフィスの機能については、基準階２５５坪の開放的な無柱空間、個別空調システム、ＬＥＤ照明の全館採用など先進的な設備を多数導入し、快適なオフィスワークに寄与する。ＢＣＰ支援の面でも、制振ダンパーによる制振構造、７２時間稼働できる非常用発電機（４５０ｋＶＡ）、テナント専用の非常用発電機スペースの２カ所確保、災害備蓄倉庫の設置など機能が充実している。
同計画のもう一つの特長としてあげられるのが、ＳＯＨＯとしてクリエイター等が多数入居していた従前建物「ラティス青山」のコンセプトを継承した、新たな価値・発想を生み出す「次世代のワークプレイス」。
　クリエイティブなビジネスに適したサービスオフィス、ミーティングスペース、オープンスペース等により、入居者同士・ワーカー間のコミュニケーションや交流を誘発することを狙う。サービスオフィスは２０室程度を設置。１室あたりの規模は、８㎡～２０㎡（約３～６坪）となっており、各室には個別の空調を設置。専用受付や専用ラウンジも設ける。窓からの緑を臨む、プライバシーを確保した完全個室の会議室、簡易な打ち合わせ、接客や情報交換に適したミーティングスペース、半外部の空間で軽作業・休憩・交流ができるオープンスペースなどのオフィスサポート機能も充実させ、ワーカーたちに自由な空間を提供する。
　同社都市開発部副課長の有村亮氏は「基準階２５５坪の高品質なオフィス空間に加えて、２階の『次世代のワークプレイス』により、オフィスワーカーが快適で自由な働き方を実現できる空間を目指している。同地域ではベンチャーやＩＴなどの企業が多く、受付サービスやラウンジが使用できるサービスオフィスの需要は高く、これに加えて起業家やノマドワーカーなどのスポットオフィスとしての活用も含め、フレキシブルなワークプレイスを提供したいと考えた。また、会議室やオープンスペースなどのオフィスサポート機能を充実させることにより、ワーカー間のコミュニケーションや交流を誘発し、より自由で創造的な活用方法を提案できると考えている。単なるオフィス空間の提供に留まらず、オフィスワーカーにとって付加価値のある空間を提案していきたい。」と話す。
　竣工は平成２９年１月末を予定している。