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ＪＬＬ　「日本企業のCRE推進に関する調査2015年」発刊

2015.07.20 17:02

　総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（東京都千代田区、以下ＪＬＬ）は１６日に記者発表会を開き、日本におけるＣＲＥ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ、経営や事業にとっての不動産価値を最大化するため活動や不動産戦略）推進に関する傾向や課題を世界と比較した隔年の調査レポート「日本企業のＣＲＥ推進に関する調査＆ＪＬＬ日本企業ＣＲＥインデックス２０１５年」を発表した。
　会見においてＪＬＬ代表取締役社長の河西利信氏は「日本企業は欧米企業に比べて２、３倍の不動産を所有しており、総資産に占める不動産の割合も欧米企業と比べて２、３倍」と日本企業の不動産志向の強さを述べ「その割には日本企業のＣＲＥ推進は遅れている」と指摘する。
　今回の調査では「日本企業でＣＲＥ部門と経営トップの関係性の緊密化」、また「ＣＲＥ部門による企業全体の生産性向上や企業価値向上に対する貢献期待」において、一昨年の前回調査から進展が見られ、ＣＲＥと企業経営との連携に向けた動きが見えてきた。
　しかし経営トップの期待が目先の「コスト削減」に偏重しており、資本効率向上等の重要な経営戦略が不動産戦略にまでうまく落とし込まれていない現状が示されている。
　ＪＬＬは今回の調査結果や分析を通じて「不動産の効率化や適正化」は純利益の創出や不動産資本の有効活用が企業価値向上に直結することから、ＣＲＥ戦略を経営戦略の重要な柱に引き上げることが重要になってくると見ている。