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＜防災＞日本土地建物　京橋の新たな地域防災拠点を公開

2015.08.31 10:42

　最新鋭ビルのＢＣＰ対策はここまで進化した。
　日本土地建物（東京都千代田区）が参画する「（仮称）京橋再開発プロジェクト」において９月１日の「防災の日」に先立つ今月２５日に、同開発におけるＢＣＰ支援機能・災害対策についてマスコミに公開した。
　同開発プロジェクトは東京駅前の超一等地である京橋エリアで日本土地建物が特定業務代行者代表企業として平成１３年より推進する市街地再開発事業。低層部に歴史的建造物と商業施設、高層部にオフィスビルが融合した最新鋭の超高層複合施設が来年１０月に竣工する予定だ。新たに誕生する複合施設には超高層ビルでは希少な免震構造を採用。超高層ビルにおける免震構造を採用する際の大きな課題として中地震と同程度の風荷重を受けることが挙げられる。これに対して免震層を適度に固定しながらオイルダンパーによる集中制振を働かせるため、弾性ロック機構を開発。風に対して剛性を持ち、災害時にはロックが外れて免震構造として動く仕組みを構築した。免震層には建物に柔軟性を持たせる積層ゴムアイソレーターを４８カ所導入。弾性ロック機構は４カ所導入。常時免震層の上部と下部を繋ぎ、震災時にはロックが外れて免震化される。また巨大台風等ではロックは解除されないが、免震層が適度に変形できることでオイルダンパーの制動力が十分に発揮され、揺れを抑えることができる。また、ＢＣＰ支援機能も充実しており、３回線受電方式・７２時間運転可能な非常用発電設備、建物被災度判定システム等を導入。また、京橋エリア最大級の帰宅困難者支援施設として中央区から指定され、災害時には共用部を帰宅困難者の支援場所として開放し、最大３日分の水や食料、防寒グッズ等の備蓄品を配布する他、被災状況や公共交通機関に関わる情報提供を行う。