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東京都都市整備局　耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を公表

2015.09.07 17:28

　先月３１日、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下、条例）に基づき耐震診断を実施していない条例対象物件を公表した。
　根拠となる法令は条例第１２条第１項第１号によるもの。同条例は耐震診断実施義務の最終期限日（平成２７年３月３１日）を過ぎても実施しない場合に公表とするもの。
　公表方法としては東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）にリストを掲載する。都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階北側）でもリストを閲覧ができる。
　公表期間は平成２８年３月３１日までとなっている。ただし、耐震診断に着手した事が確認された建築物に関しては、随時公表リストから削除される。
　今回、期限日を過ぎても診断実施が確認できない建築物が２５９件あったため、公表にあたって事前に所有者から事情を伺ったところ、１００件について新たに診断実施等の意思が示された。このため、これらは公表の対象外とした。また平成２７年２月６日及び平成２７年５月２９日に公表した５９件のうち４件については、公表後、診断に着手したことが確認できたため、公表リストから削除している。公表リストの件数はこれまでの公表分と今回の公表分をあわせた２１４件となっている。